札幌市では、市制施行と共に都市計画係を設置し、大正十二年度予算では計画調査費として五〇〇円、十三年度予算では一二五六円が計上された(各年度の札幌市予算書)。札幌市都市計画係では、都市計画区域について多くの参考資料を添付して都市計画北海道地方委員会に内申するため、その図表調整に関して、十三年三月に同委員会の招集で札幌、小樽、函館三市の当局者が道庁に集まり協議会を開催した。そこで各市と地方委員会とに調整する図表を定められたので、直ちに図表調整に着手した。この調整図表は、「市内人口及戸数累年比較調」「市内部分別面積及人口一人当坪数調」「市内各種面積及人口比較調」「市内部分別人口ト戸数比較調」「市内民有々租地々目別調」「市内民有地々目面積調」「市内民有地免租地々目別調」「市内道路延長及面積調」「電車乗客数累年毎月比較調」「鉄道乗降客数累年比較調(市内及近郊)」「鉄道発着貨物累年比較調(市内及近郊)」「生産品総額累年比較調」「市内工場調」「市有地々目調」「市内死亡病類別調」「市内納税調」「市内死亡調」「市内電車乗客数累年比較調」「都市公園比較調」「市内公園準公園面積調」「市内出生死亡調」「市内結核死亡年齢別調」「市内結核死亡年次調」「市内伝染病年次調」「市内小児死亡調(五歳未満)」「市内人口ト戸口比較調」の二六表である(大正十三年札幌市事務報告)。
　これら調査について道庁の資料には、四月から都市計画基本調査を開始したとある。しかし函館市や札幌市近郊の町村の調査はほぼ終わったが、札幌市と小樽市及び小樽市隣接町村は調査が終了しなかった。函館市は十三年中に調査を終了し内議を取り運び、小樽と札幌は明年三月までには調査を終了して内議申請するように努力しているという(大正十三年道内重要事項調査書)。十四年には札幌市の将来人口を予測して、五〇年後に人口五〇万人と見積もった。その人口には、現在の行政区域の四倍の区域が必要であるとして、その境界を示す字名や地番地物の調査を行った(大正十四年札幌市事務報告)。