札幌市に都市計画法が適用され、昭和十年代になると実際の都市計画事業が進められる。しかし道路の改修や道路網の整備、上下水道整備計画、公園の整備など社会資本の整備は、もちろん区制施行以降、順次整備されてきた。しかしそれらの事業は札幌に市制が施行され、都市計画法が施行されるとかなり様変わりする。
　札幌市の予算に見る土木関係のおもな費目は表11①～⑤のようになっている。大正十二年(一九二三)～昭和二十年(一九四五)では、土木関係の予算の札幌市予算総計に占める割合は、一・八五～四四・二三パーセントである。非常に大きく推移する理由は、都市計画の策定にともない都市計画事業としての名目がなくても、都市を経営するために社会資本を整備する必要とそれを求める市民の意識が高まったこと、昭和初期の不況期に失業者救済事業として多くの土木事業が施行されたことなどによる。





　この時期の費目はおおむね前時代と同様である。しかし新たに登場したもので特徴的なものは、臨時費中に計上されている下水道費本年度支出額、側溝費本年度支出額、上水道費関係の本年度支出額の費目である。これらは開拓使が札幌を建設して以来の生活に密接に関連する諸施設の大幅な改編である。
　下水道は、生活排水を、明治四年以来つくられていた小下水や明治十八年以降開削された大下水を利用して排出することから、新たに下水と側溝で排水するという大改革である。この工事の過程で、札幌県時代に開削され、札幌市民に新川として親しまれていた西五丁目を流れていた大下水が、暗渠となって消滅した。
　ついでこれまで市内の井戸水に頼っていた飲料水や生活用水を上水道で賄うことになった。これは、明治中頃には井戸の近くにある便所から滲出していた屎尿により非衛生的であると指摘されたこともあり、下水設備同様に明治末の青木区長以来の懸案事業でもあった。
　さらにもう一つ費目の名称からは判断できないが、経常費中の道路修繕、臨時費中の道路改良が特徴的である。まず道路修繕は、砂利の敷き詰めが道路修繕であった。しかし砂利が不揃いで通行に不便であったため、大正十一年以降は「篩砂利」を利用した敷き詰めや「水締マガダム鋪装」を採用するようになった。また道路改良は、大正十三年の道庁前道路の舗装を皮切りとした、市内主要道路の舗装化と歩車道の区別をする工事である。この二つの事業から、同じ施設であっても、その質の向上を目指すようになったことがわかる。
　これらの諸事業は、札幌市が都市として実際に発展するための基本的な諸施設として位置付けられる事業であり、都市計画事業と題されていないが、都市計画を実現する事業であり、都市整備事業そのものである。
　このようにこの時期の土木事業は、開拓使以来の古い札幌から脱皮し、太平洋戦争後大発展をする札幌の土木的基礎を築いた時代である。確かに戦後は、新たな技術発展による舗装の仕方や工事の仕方、自動車社会の深化にともなう都市整備の仕方が全く違うものになる。しかし、昭和初期にも札幌は、様々な土木事業の展開で、それまでの札幌とは全く様変わりしたのである。