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市制後の上水道計画

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 札幌市制が施行された直後の十一年十一月の市会で、「上水道布設ノ件」が提案され、十年に確定した札幌区上水道計画を札幌市が継承することを確認した。関係する資料や案件も年度の変更が行われた。大正八年の計画が実施されずに延期をしている形であるが、これは水利権使用の認可の遅れ(たとえば北タイ 昭2・5・15)と札幌の下水道設備の不備が問題視されていたからである(たとえば北タイ 大8・7・25)。
 その後、昭和三年度の予算をめぐる市会での議論の中で、水道計画の具体案がいつ提出されるのか、という質問が出される(札幌市会会議録 昭3)。新聞ではすでに二年頃から、水利権使用さえ認められればいつでも計画案を出せる状態であると報道している(北タイ 昭2・5・15)が、市長の答弁では、水利権の問題もあるがまだ具体的な計画案ができあがっていないということであった(昭和三年札幌市会会議録)。この後、豊平川水利権は六年三月認可の指令が札幌に到着した。それをうけて九月の市会に「上水道布設費継続年期及び支出方法変更ノ件」、そしてそれに関連して「札幌市上水道事業公債条例設定ノ件」「上水道事業補助申請ノ件」「札幌市水道使用条例設定ノ件」等が提案された。それと同時に、水道事業と併営する電業関係の議案も提出された。そのため審議は長引き、十一月四日にやっと第二読会審査委員会で修正された案が可決された。市会では電業案についての質疑が大多数で、水道案については豊平川の水質問題と地下水の水質や量などが議論となった(たとえば議会で議案が審議される昭和九年九月六日以降の多数の北海タイムスの関係記事)。
 この後、十一月三十日付で上水道敷設認可申請書を道庁と札幌逓信局に提出した。しかし、水道敷設の許可が下りるのは九年二月二十二日の内務大臣の認可であり、三月二十日道庁土木部長名でやっと「札幌市水道布設認可の件」が通達された。この間の動きを新聞の主な記事の見出しで追うと次のようになる(北海タイムス)。
札幌市の電業/起債案に難色あり」(昭7・5・14)、「市営電業水道案に道庁は陰に反対」(昭7・8・31)、「札幌電業水道案/前途は愈よ暗澹」(昭7・10・6)、「札市電業水道案/賛成派起つ」(昭7・10・27)、「電業、上水道の前途は依然闇」「一部は修正され/上水道は大体諒解」(昭7・12・13)、(市会で再び)「電気と水道で質問戦展開せん」(昭8・2・14)、「札幌市の電業案/市長の躍起運動も効なく/今や全く絶望視さる」(昭8・5・10)、「札幌市の難題/電業上水道案/市長の苦闘二ヶ年/遂に転向決意/「水道事業」を分離」(昭8・7・13)、「電気事業抛棄の札幌市議協議会」(昭8・8・14)、「札幌電業抛棄協定案/満場一致可決す」(昭8・8・30)

 これらの見出しから、水道計画は問題なく、北海水電と張り合うことになった電気事業に問題があり、結局両事業は分離されて、水道事業だけ認可された経過がわかる。電気事業が認可されなかった理由は、札幌市内への電力供給は北海水力電気株式会社が行っていたが、それさえも供給過剰気味で、その上札幌市の発電事業を認可するのは、当時電力統制を行っていた政府の好むところではなかったからである(札幌市水道五十年史)。そのため政府側の意向を聞き入れ、水道事業を分離し、八年八月の市会で発電事業の経営は廃止することに決した。そして電気事業は北海水電株式会社へ売却することになった(上記新聞の見出しにある「協定案」)のである(市会会議書類 昭8)。九年三月二十九日協定にもとづいて六五万円(実際には市から北海水電へ支払う導水工事費一七万五〇〇〇円を差し引きした四七万五〇〇〇円)を北海水電株式会社から受け取った。