昭和二十一年には道内の炭鉱労組を中心に生産管理(経営管理)戦術が頻発した。石炭増産と炭鉱ストライキ回避は生産復興を急ぐGHQの至上命令であった。炭鉱労組の生産管理は、経営側の労務管理体制が瓦解している中で交渉の主導権を握るための不意打ち戦術であり、同時に組合指導部が労働者を掌握するための出稼督励運動でもあったが、その波は札幌にも及ぶ。金子鉄工場従組の生産管理は二月十四日、労組連盟や総同盟道連の斡旋で全面的に組合側の要求に沿って解決し(道新　昭21・2・21)、十一日には手稲鉱山労組が共産党の指導で生産管理に入り、同月の道新従組に続いて、四月には三越札幌支店従組が、商業関係で全国初の経営管理を決行した。資材・資金難による零細工場の閉鎖や経営再編も続く中で、札幌でも争議件数の三割で生産管理が採用され(表22)、手稲鉱山争議が組合側の譲歩で解決するのを除き多くは組合の要求に沿って終結したが、いずれも炭鉱・鉱山とは異なった様相を呈した。

　重役総退陣を要求に掲げた道新従組の経営管理は、新聞単一の提唱で日本労働組合総同盟(総同盟)に対抗し東京で開催された、全日本産業別労働組合会議(産別会議)準備会に合わせて決議し(道新　昭21・2・22)、一カ月後に組合の全面勝利で終結する。しかし、争議中から組織が混乱して組合再編が行われた手稲鉱山労組と同様、ここでも争議解決後、共産党員主導の組合幹部らへの反発から組織分裂寸前の危機に直面し(道新労組　わが三十年史)、大幅な組織再編後、さらに後述の「五三名事件」に波及していった。