戦後の労働者教育、技術職業訓練は、企業ごとに行われる企業内教育が主軸をなし、行政とのかかわりでは労働行政の一環として行われた職業訓練に限られたが、戦後間もなくの時期についてみると、昭和二十二年十月に開かれた労働学校(労働文化講座)が、労働三法を軸とする労働法制の学習、一般教養の涵養、技術・職業教育などにかかわる産業教育、労働者教育の一環として行われ、広く関心を集めた。また、青年教育の一環として行われた勤労青年学級は事実上、年齢層を絞った労働者教育であり、少なくとも高度経済成長期までは、社会教育の中で重要な位置を占めるとともに、行政と民間企業の共同の教育として実施された。
　このほかに労働者教育については、民間企業や民間団体などでさまざまな試みがなされてきた。その一つに労働組合が主催する研究集会、各種研修・講座などがある。労働組合が行う学習活動はそれ自体、組合員労働者の自己教育としての意義を有する。その軸に位置づいてきたのは、小・中学校ならびに高等学校の教職員組合および四十年代に入ると大学教職員組合、北海道ならびに市町村自治体労働者の組織する自治労、国立機関の国公労などであり、各単位労働組合を基礎にして連合組織ごとに研究集会が持たれた。とくに教職員組合の場合には、いわば組合教研活動と連携して、教科別、課題別研究会の活動も二十年代から展開してきた。
　四十四年十一月に創設された北海道中小企業家同友会は、〝企業は人なり〟をモットーとして札幌を拠点としつつ全道各地の中小企業経営者及びその社員を対象として独自の教育活動を展開してきた。中小企業を主体とする人材育成を自主・民主・連帯の精神で進めてきた民間社会教育活動として注目される。
　また、札幌商工会議所などの経済団体もそれぞれの立場で人材養成に乗り出した。