昭和六十二年(一九八七)十一月、中央では民間労組による「連合」が、平成元年(一九八九)には総評も解散して官民統合の「(新)連合」が発足、同時に統一労組懇系組合により「全労連」が誕生した。元年、北海道でも民間「連合北海道」が結成され、十一月には「道労連」が、そして翌二年二月、民間「連合」と官公労組とを統合して「連合北海道」統一大会を開催し、道内の主要労働運動組織は連合北海道と道労連が並立した(後述)。道内労働組合員総数の三五パーセントを占める札幌でも、同年に札幌地区労連が、平成五年に札幌地区労と札幌地区同盟が解散して札幌地区連合が誕生する(後述)。昭和五十九年以来続いた札幌会場の北海道統一メーデー集会は平成二年、ともに「統一」を標榜しながら連合北海道系と道労連系に分裂し(表16)、民間・官公労など大産別組合や札幌地区の労働運動は平成二年から四年の過渡期を経て、中立組合などを除き、すべて連合系(連合北海道・札幌地区連合)と全労連系(道労連・札幌地区労連)とに二分された。

　平成二年春闘で連合北海道は、「九〇北海道春季生活闘争連絡会」を新たに発足させ、①賃金引き上げ、②労働時間短縮、③政策制度改善を「三位一体」要求として掲げた。産別・企業別支援のほか、全道決起集会や中小企業・パート「なんでも一一〇番」、さらに、札幌地区労が実施してきた「中小・パート労働者連帯行動デー総決起集会」などを実施したが、かつての波状的大規模ストライキは影を潜め、道や札幌市、道労働基準局、道経済五団体(平成三年から六団体)に対する労働時間短縮など労働条件改善やパートタイム労働法、育児休業法制定などの政策制度要請行動を強化した。札幌地区春闘共闘会議も、①積極的な賃上げ、②賃金格差是正、③労働時間短縮・週休二日制実現、④合理化反対と雇用確保、⑤パート・派遣労働者を含む未組織労働者の組織化などを重点課題として「市民春闘路線」を強め、独自の「中小・パート労働者決起集会」や「民間中小労組要求貫徹4・18札幌地区集会」、市への要求行動などを継続した(札幌地区労資料)。また、道労連系は「北海道九〇国民春闘共闘委員会」を組織し、①大幅賃上げ、②労働時間短縮、③合理化反対と雇用確保、④消費税廃止や米自由化反対などを主要課題に位置づけた。「二・二三札幌総行動」として道や道労働基準局、道運輸局などのほか道経営者協会等に対する制度・政策要請行動を実施し、「三・二五全国統一行動」として、札幌など一五会場で約六六〇〇人が参加して気勢を上げ春闘の盛り上げを図り、国鉄闘争強化の特別決議も行われた(資料北海道労働運動史)。
　一方、北海道の経済や雇用情勢は、昭和六十年(一九八五)代以降も北洋漁業の縮減、石炭・鉄鋼・造船不況、さらに国鉄解体などで全国との格差が拡大した。道内の労働組合員数も、昭和六十年を境に大幅に減少するなかで札幌市のみが増加を続けていたが、これも平成四年を境に減少・横這いに転じた(後述)。企業動向も六十二年には大型公共投資などで幾分改善されたが、同年春闘における道内四三二社の賃上げ率は六年連続で全国を下回り、全国民間の三・五六パーセント(平均八二七五円)よりも低い春闘史上最低の三・二パーセントを記録し、金額でも六〇三一円(三〇〇人未満規模では五九七六円)となった。その後、北海道経済は平成三年に入ってまたも減速し、企業倒産や合理化(リストラ)などによる失業者も増加する一方、有効求人倍率も五年以降さらに急速に低下した(表17)。全国的な経済不況下で一時的に復活した賃金上昇率も、「積極的賃上げ」方針にもかかわらず、同年春闘以降急速に低下に転じ、十年には定期昇給の確保が精一杯となった(表18)。「空洞化する春闘」、「逆春闘」という言葉が飛び交うようになり(道新　平12・2・29)、市内の勤労者一人あたり月平均賃金は四〇万円を割り込み、十一年には、年末一時金の低落も重なって平成元年の水準に低下し、勤労者一人あたり月平均賃金が一世帯あたり平均消費支出金額に並んだ(表19)。