農村民主化に関する「GHQ覚書」は、小作人の自作農化と、その自作農の再没落を防ぐための農民団体の育成をもう一つの大きな狙いとしていた。GHQは、戦時中に創られた農業会が自主的に農民が組織したものとは異なる官制団体であったために、農業会の存続を前提とする農林省の農協法案を認めず、ようやく第八次案に至って了承した。その結果、新しい農業協同組合法は、農地改革関連法案より一年以上遅れて、昭和二十二年十二月に公布された。農業会は、翌二十三年八月までに解散を求められ、その後に農民の自主性と主体性が発揮でき、組合の設立、加入・脱退の「自由の原則」に基づく新生農協が次々と設立された。県内では多数の農協が設立され、昭和二十四年四月現在で、単協五五四、連合会一四という乱立ぶりであった（『青森県農業協同組合史』県中央会、一九七六年）。
　表26は、「中津軽郡の総合農協名と設立年月日」である。これによれば、農協法公布の翌年（昭和二十三年）内に大半の総合農協が設立されている。特に、農協が多数設立された自治体は千年村が八、清水村が五である一方、船沢村、和徳村など一ヵ所のところもあった。総合農協のほかに専門農協・開拓農協・特殊農協も設立されたが、小規模なものがほとんどのために、昭和三十年代にはその多くが業績不振を理由に解散した（『弘前市農協20年史』、一九八五年）。

　販売連合会は、津軽を中心に青森県販売農協連合会が、県南地方を中心に全青森県販売農協連合会が、それぞれ昭和二十三年（一九四八）に設立された。しかし、単協からの連合会委託は少なく、中津軽郡では、清水村、高杉村、堀越村などの経済的力量のある単協は、いずれも自主出荷して県外各地の青果会社と取引を行っていた。さらに、昭和二十四年のりんご景気の崩壊で、連合会委託品の大半は赤字精算に終わり、ドッジ・デフレで各種事業も不振を極め、農林漁業組合再建整備法で両販売農協連合会は昭和二十六年合併するに至った。
　新生農協は、官制の農業会勢力を排し、GHQの支持する「農民の自由なる結合体」を目指す組織であるはずだったが、実際には農業会の資産を継承したことや設立当初からの経営不振の影響により、「農業会の看板の塗り替え」の批判も否定できないのが実態であった。