昭和三十年代から四十年代にかけて、弘前市の産業別就業人口は、漸次変化していったが、変化の方向は、第一次産業就業者の減少、第二次及び第三次産業の就業者の増加であった。いま、国勢調査を元にして弘前市が集計した数値を見れば、表32のようになっている。これによれば、弘前市においては、第三次産業の伸びが著しく、第二次産業の伸びがこれに次いでいることがわかる。昭和四十年代に入ってからの第二次産業、したがって工業の構成比は一四％で変化がない。

　弘前市が昭和四十三年（一九六八）に刊行した『弘前市における商工業の現状と将来』は高度経済成長期の実態分析である。以下、同報告書によりつつ、弘前市の工業発展を見ていきたい。
　まず、高度経済成長期における弘前市の工業構成を見ておこう。昭和四十一年（一九六六）時点の弘前市の工業構成は、表33のとおりである。製造品出荷額に関しては、食料品製造業の比率が六三・六％で、最大であり、木材木製品工業、窯業がこれに次いでいる。この順序は従業者数で見ても同じである。事業所数では、食料品製造業、木材木製品工業、家具製造業、パルプ及び紙加工業、出版印刷業、窯業の順になっている。

　これらの数値を規模別に、昭和三十六年（一九六一）から昭和四十一年までについて見だのが表34である。これらを見ると、弘前市全体の従業者数が増加していること、その一方で、従業者三人以下の従業者数合計が減少していることがわかる。減少はしているものの、従業者三人以下の事業所は全体の四一・一％あり、九人以下の事業所数は七四・四％になる。弘前市の工業の零細性がわかる。従業者九人以下の事業所の内容は、表35からわかる。これを見れば、食料、家具、金属、木材である。


　昭和四十年代初めの弘前市の主要工場を概観すると、表36のとおりである。弘前市は、昭和三十年（一九五五）に弘前市工場設置奨励条例を作り、工場設置や拡充を奨励した。この成果が誘致企業や地元企業の拡充に結びついている。これらの企業の中では二ッカウヰスキー弘前工場の生産額が一番多かった。同工場は、りんごを原料としたアップルブランデーを生産するほか、ウィスキーの瓶詰めを行っていた。第二位は北越ヒューム管（現ホクエツ）であり、弘前市周辺の公共事業による需要を期待している。第三位は日魯漁業（現ニチロ）で、りんごジュースなどの生産を行い、地元産の原料を利用している。日魯の弘前工場は、誘致企業の中で従業員数が最大である。一方、地元企業の中で生産額が最も多かったのは陸奥製菓であった。