卸売・小売業、飲食店の事業所数は、昭和五十六年まで増加し、以後、平成期まで減少している。これを詳しく見ると、まず、昭和五十六年までの動向は次のとおりである。
　昭和五十六年の卸売・小売業、飲食店の事業所数では、昭和五十三年に比べて、飲食店が二〇・一％増加し三三・二％を占め、従業者数では卸売業が二四・二％を占める。これがこの年の特徴である。
　卸売・小売業の事業所数は、昭和五十三年に比べ八・四％増加し、五五二五となった。これは民営事業所全体の五三・二％を占める割合である。
　卸売・小売業全体に占める産業中分類別の事業所数の割合は、飲食店（三三・二％）、飲食料品小売業（二四・七％）、その他の小売業（一八・三％）、卸売業（一二・八％）の順に大きく、この構成比の推移を見るとあまり変化はなく、飲食料品小売業が緩慢な低下を続け、飲食店が緩やかな増加傾向をみせている。
　増減率では、各種商品小売業と飲食料品小売業がわずかな減少をしたのを除き、全業種が増加し、とりわけ飲食店の二〇・一％の増加が大きい。
　次に卸売・小売業の従業者数を見ると、三年前に比べ六・九％増加し二万六一七二人となった。産業中分類別では各種商品小売業だけ減少し、その他はすべて増加した。また、従業者数の構成比では卸売業が二四・二％で最も大きい割合を占め、続いて飲食店（二一・〇％）、飲食料品小売業（一八・六％）、その他の小売業（一五・七％）の順である（以上、同前、昭和五十六年）。
　次に、昭和六一年について見ると、卸売・小売業、飲食店の事業所数は五四二九で、民営総事業所数の五二・四％と半分以上を占めているが、昭和五十六年に比べると、九三事業所（一・七％）減少している。

　一方、従業者数は二万四一〇六人で、民営総従業者数の三八・五％を占めているが、昭和五十六年調査に比べると一九九一人（七・六％）減少しており、昭和五十三年の二万四四七五人よりも三六九人少ない。
　産業中分類別に事業所数を見ると、飲食料品小売業が一二二六事業所で卸売・小売業、飲食店全体の二二・六％と最も多く、次いでその他の飲食店が九七一事業所（一七・九％）、一般飲食店が九一三事業所（一六・八％）と、二つ合わせて一八八四事業所（三四・七％）と三分の一を占め、その他の小売業が七六七事業所（一四・一％）と続いている。
　事業所数が増えたのは、その他の飲食店の四八、織物・衣服・身の回り品小売業の三二など六産業であるが、飲食料品小売業の一三八の減少が影響し、全体では九三事業所の減となっている（同前、昭和六十一年）。
　平成三年において、卸売・小売業、飲食店の事業所数は、五一一二で、全事業所数のううちで五一・一％を占めている。しかし、昭和六十一年と比べると、三一七減少した。従業者数では二万六〇二九人で、全民営事業所従業者の三八・二％である。従業者数は、昭和六十一年に比べ、一九二三人増加している。
　産業中分類別に事業所数を見れば、飲食料品小売業が多く、一〇九八で、二一・五％となっている（同前、平成三年）。昭和六十一年と比較してみると、増加しているのはその他の飲食店の事業所で、三三％の増加であり、他の事業所は減少している（同前）。