岩村は札幌着任後の執務の方針として東久世長官へ数項目について書き送っている。その書簡は、島判官離札後の札幌建設経営の方針を考えるのに参考となる史料である。第一に、函館から小樽への途上、岩村判官は諸場所の生産量と例年の収税額などを調査し報告している。これはおそらく島判官がとった場所請負人の廃止にともなって二八収税の政策を徹底したことの調査である。第二に、札幌の大工等諸職人などを削減すること。これは元々樺太へ派遣される予定であった南部職人を、四月はじめに樺太行きの船に乗せて処理した。第三に、兵部省との引継について。第四に、樺太売却を丸山大丞へ話すことに懸念を持っていること。第五に、札幌経営の順序について、本府建設を後にまわし、先に移民を入植させて村落をつくること。第六に、島判官が採用した元請負人の免職と会津降伏人の登用のこと。ほかに官禄の相場のことと地域による割増のこと等々である(三年三月二十六日付東久世長官宛岩村判官書簡　犀川会資料　全)。
　第二、五条では、次のように記している。

　今まではこの二条をもとに、島判官の計画は中止されて、この三年中は継続事業だけが細々と続けられたということになっている。しかし実態は後述の通り、三年中も島判官の計画に沿って新規の建設事業が進められた。むしろ当然のことだが、官舎役宅の建設などの土木工事は、雪中の島判官在任中より多く行われている。
　しかしこの方針は、三年七月の次のような布達に引き継がれ、札幌への本府建設方針は一時中断する。