表26に拓銀の主要勘定をまとめた。まず、貸金の原資たる拓殖債券だが、発行残高は停滞ないし減少の傾向にあり、十八年五月に第二七四回を発行したのを最後に発行を打ち切られた(北海道拓殖銀行史)。表によると、拓殖債券発行高は、十二年には預金残高とほぼ等しかった。これが十三年以降預金の伸びに引き離されて、十七年下期には一対五の比率になっている。預金を貸金原資とする預金銀行へ転化しているといえるだろう。拓殖債券の減に伴い、貸付金中の年賦償還(十六年三月の拓銀法改正により割賦償還と改められる)も減少した。貸付金勘定と割引手形勘定を比べると、十四年下期に後者が前者を凌駕し、短期貸に比重を移した。十八年上期以降は、勘定科目の変更により手形貸付が貸付金勘定に含まれている。このように、戦時期には拓銀の本来的使命であった不動産抵当長期貸付業務は、完全に後景に退き、全くの商業銀行・普通銀行としての性格を全面的に発揮するに至ったのである。

　預貸率は低下し、預証率は上昇した。これについて、『北海道拓殖銀行史』は「貸出は、取引先に平和産業が多かったため、預金ほどには増加せず、したがって預金の過半は国債の購入に向けられ、当行も地方銀行や貯蓄銀行と同様に、国債投資機関としての性格を強めていったのである。」と説明している。確かに、十九年以後はこのように評価してもよいだろう。しかし、全国の普通銀行預貸率は、十六年下期五七・〇パーセント、十七年下期五三・八パーセントと拓銀を大きく下回っており、十八年下期に六〇・七パーセントと同等になった(満州事変以後の財政金融史)。地方銀行が融資先に悩んでいたのに比べ、少なくとも十八年までの拓銀は、貸出を積極的に展開しえたといってよいだろう。しかし、十八年十月の軍需会社法以降は、日本興業銀行および五大銀行(帝国、住友、三菱、安田、三和)の独壇場となり、軍需会社金融における拓銀など地方所在銀行の出番は少なくなった。
　表27は限られた資料ではあるが、北門銀行の営業状況を掲げた。表示した期間に定期預金をはじめとする預金が増加したが、貸出は微増にとどまり、預貸率は大きく低下した。これを有価証券投資と預ケ金に向けていた。十四年十月には拓銀と北門との合併が合意に至り(北タイ　昭14・10・17)、十二月十五日に合併した。これにより拓銀は、払込資本金二七万八〇〇〇円を増加し、一九店舗を新たに加えることができた。

　表28に北門貯蓄銀行の主要勘定を掲げた。貯金吸収を使命とする貯蓄銀行だけあって、表示した期間内に預金は五・八倍化した。貸金は横ばいで、有価証券投資が著しく増えた。なお、十四年二月十一日から名称を北海貯蓄銀行と改めている。十八年八月から普通銀行の貯蓄銀行業務の兼営が認められ、政府は地方貯蓄銀行と普通銀行との合併を勧奨した。拓銀は、当初、北海道・樺太における貯蓄銀行の存続を希望したが、二十年一月に九大貯蓄銀行の合併が発表されるにおよんで、北海貯蓄の合併を決意した。二月二十日合併契約を締結し、五月十四日吸収合併となった(北海道拓殖銀行史)。

　道内最大の普通銀行である北海道銀行は、十六年九月十五日の臨時株主総会において北海道殖産銀行、北海道商工銀行、泰北銀行の合併を承認した(北タイ　昭16・9・16)。政府は、一県一行主義に基づき、北海道においては拓銀に一本化する方針であり、十九年六月九日拓銀、道銀の合併契約が締結され、九月一日に合併した(北海道拓殖銀行史)。このようにして、北海道に本店を有する銀行は、すべて拓銀に合併されたのである。
　なお、内地銀行は、日中戦争前には安田銀行札幌支店が昭和三年一月に設置された。戦時期には、十二年十一月、日本興業銀行(興銀)北海道支店が札幌に置かれ、これまで拓銀が行ってきた商工組合中央金庫札幌支所業務を引き継いだ。小樽に支店(昭11・11設置)を置いていた横浜正金銀行が十七年五月に札幌に出張員事務所を置いた(北海道拓殖銀行　北海道金融機関沿革史)。