原田市長も、市民の声を聞き、それを市政に反映させるための施策・活動に取り組んだ。高田市長はその市長任期第一期に実施しながら選挙工作であると批判されて取りやめた市政懇談会を第三期の昭和三十一年に再び実施していた(高田富與　続々市政私記)。原田市長も初当選後、出張所ごとに市政懇談会を実施し、週に二、三回、夜間に市の幹部を連れて直接に市民の声を聞いた。一カ所に五〇～七〇人の参加者があったが、発言者は多くなかった。三十五、三十六年にも実施したが、要望として出された道路修繕、上下水道敷設、保育所新設などの身近な問題が直ちには解決されないために不評を買うようになり、結局市政懇談会は中止されることとなった(原田與作　自治体生活五十年、昭34～36事務)。
　三十四年九月二十一日、広報課に市民相談室を設置し、市民の市政に対する苦情要望を受け付け、担当部局にそれを示して措置を求め、市民に回答する制度が作られた。しかし、相談内容は、法律相談や身の上相談が大半で、市政に対する苦情要望は少なかった。設置後四カ月の市民相談室を扱った新聞記事によれば、市政への苦情要望は二五パーセントであったという(道新　昭35・2・15)。広報紙『さっぽろ』に私製葉書を綴じ込んで意見や希望を求めたが、これも回収率は低かった(自治体生活五十年)。
　一方、市の広報活動はこのころ次第に充実を遂げてきた。三十三年九月に広報係が広報課に格上げされた。当初月二回刊行で発刊された広報紙『さっぽろ』は、二十六年二月一日号より月刊化、二十八年五月一日号より再び月二回刊行となった。これが、三十五年四月から紙面を充実して、月刊広報誌化された。また同年より、ラジオとテレビによる広報が開始された。ラジオは二月八日より毎日、北海道放送(HBC)で放送され、テレビも四月より毎週放送されることになった。広報映画『市政だより』が二十八年四月より毎月制作され、市内の映画館で上映されてきたが、三十六年度より定期制作は取りやめとされた(昭35～37事務)。三十七年八月、市政グラフ『さっぽろ』が季刊で発刊され、四十三年第二七号まで発行された(昭43事務)。