その後二十八年七条(南7西11)、東橋(大通東12～13)、若草(北25西7)、北光(北13東4)、二十九年若葉(菊水7の2)、双葉(菊水9の3)、しののめ(現在の白石公園に吸収、菊水上町1)、横町(現在の東札幌公園、東札幌6の2)、もつき(東札幌6の4)、きよみず(東札幌3の4)、むつみ(豊平1の12)、美園(美園2の2)、ときわぎ(美園6の3)、みずほ(豊平6の10)、やよい(菊水2の3)などの各児童公園や近隣公園が都市計画決定された(札幌都市計画)。
札幌市の緑化計画については、振興専門委員会の答申中に計画がつくられている。それによると街路樹、防風林そして公園に植樹する緑化方針が示されている(札幌市臨時振興専門委員会答申)。その方針にのっとっているか確認はできないが、二十五年には札幌市の緑化計画を樹立している(昭25事務)。二十三年北海道新聞は札幌市が大通公園などに植樹して「詩の街札幌」の復活をめざしていること、風致地区の無断伐採の禁止、街路樹植樹について報道している(道新 昭23・4・29、6・3、6・4)。公園設営や緑化事業は、二十三年度から中島、円山、大通公園及街路樹緑地帯の花壇造成や園路修理などがはじめられる。例えば円山三〇坪、大通四〇坪、中島二〇坪などに花壇造成、大通に街灯施設整備などを行っている(昭23事務)。その後二十四年藻南公園計画の決定(通称オイラン淵)、円山動物園設営の準備(設営は二十六年度から)が開始された。二十六年五月五日開園した。その後も児童遊園施設や様々な動物飼育施設を整備した。
『札幌総合都市計画』には、公園と緑地の計画がある。そこで都市発展と公園緑地の対立関係を次のように述べている。
人口増加の著しい都市においては、市街地の膨張と共に、公園緑地は相対的な減少を来たし、また、都市内部における必然的な建蔽率の増大は空地を次第に都心外に駆逐する結果、市民の生活環境は自ら不健全なものとなると同時に、健康かつ快適なリクリエーションの場を更に狭隘ならしめる傾向をもっている。
さらに昭和三十一年(一九五六)制定された都市公園法の基準からみて公園は不足しているので、さらに造成する必要があると指摘している。その場合昭和六十年の将来人口を八〇万人と予想し、都市公園法などの基準から市域内には一四五万坪余、市街地内には七〇万坪弱が必要と算定され、三九万坪弱という当時の現況から約四倍にする必要があるとする(札幌総合都市計画)。そこで児童公園二七八カ所五六・六ヘクタール、近隣公園五九カ所一三〇ヘクタール、その他自然公園、一般公園、運動公園二一カ所三三九・五ヘクタール、総面積約五二六ヘクタールを造成する計画をたてた(札幌都市計画)。
三十五年の一〇年計画では、社会福祉のための施設整備の中で公園整備と児童遊園造成という項目で整備計画を示した。公園整備では、中島、円山など既設公園の充実、競馬場、豊平川の川原など市内公共用地を利用すること、区画整理などにより確保された公園などの整備に重点をおき、一三〇ヘクタールの公園整備を計画した。また児童遊園造成では、二〇カ所の児童遊園の造成と神社・仏閣などの民有地にこの種施設の勧奨をして約三〇カ所に同様設備の費用を助成する計画をたてた。四十年の六年計画では、北海道施行の真駒内公園(六六ヘクタール)、札幌市施行の一般公園一五カ所(三七一ヘクタール)、児童公園一二八カ所(三六ヘクタール)、里塚霊園一七ヘクタールを計画した。四十二年の五年計画では、北海道の真駒内公園整備(三七ヘクタール)、札幌市の一般公園新設一三カ所(一〇一ヘクタール)、児童公園新設七六九カ所、里塚霊園(一五ヘクタール)などが計画された。
このような整備計画に加え、三十九年(一九六四)市街地の拡大に伴う都市周辺緑地の縮小、特に三十七年後半から増加した山陵部での宅地開発と採石事業により緑地の破壊が著しくなってきた状況をふまえ、緑地保存などの対策を検討するため、札幌市都市緑化対策委員会を設けた。四十一年に市民の緑化意識の喚起めざして、市民の様々な記念時の記念植樹を進める計画を策定し、四十二年度から植樹が行われた(昭39、40、41事務)。
以上の公園のほかに公園同様に利用されている緑地が、北大植物園、北大構内、札幌神社境内、茨戸遊園地、十五島公園、平岸霊苑などがある(札幌都市計画)。
四十七年度の公園緑地の現状は、児童公園三二一カ所(七九・〇八ヘクタール)、近隣公園一四カ所(三五・八一ヘクタール)、一般公園六カ所(一四五・五一ヘクタール)、緑地一カ所(二五・五ヘクタール)、合わせて三四二カ所(二八五・九ヘクタール)、それに準都市公園二三カ所(二〇三・九三ヘクタール)と合計三六五カ所(四八九・八三ヘクタール)となり、市民一人当たりの公園面積は四・四七平方メートルとなった(札幌の都市計画 札幌市 昭50)。