桂市政は、板垣市政の新しい都市づくりを受け継ぎ、芸術・文化、スポーツ、国際化、福祉、環境、除雪、産業振興など、多様な分野の施策に取り組み、バブル経済崩壊による長期不況の下でも、札幌ドームやコンベンションセンターの建設など大型事業を実行した。国の構造改革に対応して一層の行財政改革を実行し、市民意識の高まりを背景に市民による街づくり会議の設置や情報公開制度の改善、区機能の強化などを進め、さらに市民、企業、行政によるパートナーシップ型まちづくりと「都市行政」から「都市経営」への転換を打ち出すにいたった。「協働都市」が札幌市の都市経営の目標となった。
　桂市政は社会党も加わった保革相乗り連合を政治基盤とし、安定的な市議会運営を行いえたが、「顔が見えない」などと評され(道新　平7・4・10)、また市債に依存する大型事業の実行によって財政硬直化も進行したため、相乗り市政を批判した無党派候補が十一年の選挙で三〇パーセントの得票率を上げるなど、相乗り市政は水面下で空洞化が始まっていた。