反核・反戦、平和・護憲問題など社会運動の多くは、北海道でも戦後一貫して社会党や共産党などと結合した労働組合の主導で進められてきた。しかし、反安保体制の崩壊や青年・学生運動の混迷・停滞、さらに社会党と共産党の主導権争いや統一戦線構想にともなう対立が顕著になるにつれ、既成組織とは異なる視点と組織の壁を越えて構成される、多様な目的別の市民団体による運動(活動)も活発になった。各種市民活動団体数は、市の調査によるだけでも平成十四年現在で延べ二〇〇〇団体、実数で約一五〇〇団体にのぼり(表7)、目的や活動内容、構成、人員規模は多様で多岐にわたる。環境保全を中心にしながら反原発運動や反核・反戦・平和運動と結合し、ときには主体的に労働団体や消費者団体などとも提携し、あるいは独自の運動を展開している。

　昭和六十三年八月の広島原爆記念日には、留萌管内幌延町を出発した「泊原発凍結!道民の会」の「反核平和の火」が道庁西門前に到着し、歓迎集会参加者三〇〇人はデモ行進のあと北電本社を「人間の鎖」で囲み、同日、市内の寺院では宗教や政治の枠を超えた三〇団体による原爆被爆者追悼会が、また豊平川一条橋下流では、小・中学生による四〇〇個の灯籠流しが行われた(道新　昭63・8・7)。北電泊原発一号機の試運転が始まった同年十月二十三日、「泊原発凍結!」や泊原発訴訟原告団・生活クラブ生協・札幌地区労などの呼びかけで「泊を止める!道民大集合」が大通広場で開かれ、反原発グループや一般市民五〇〇人が北電本社前までデモ行進して原発反対シュプレヒコールを繰り返し、同日、別会場でも「泊原発ストップ集会」が開かれた(道新　昭63・10・24)。さらに十二月七日、市民団体主催の朝鮮人従軍慰安婦記録映画会が行われ、太平洋戦争開戦日の八日には、全道労協主催のシンポジウムや市民団体による「戦禍を語り継ぐ会」などが市内各所で開かれたほか、女性団体一〇〇人がデモ行進後、赤紙(召集令状)を配り平和アピールを行うなど多彩な活動を展開した(道新　昭63・12・8夕)。六十一年四月のソ連・チェルノブイリ原発事故による被害を機に反核・反原発運動の内容や輪も広がり、平成四年四月、被災児者の保養里親活動を目的とする「チェルノブイリへのかけはし」が結成された。平成七年の「4・26チェルノブイリデー」には北区で「かけはし」主催の「追悼・語り継ぐチェルノブイリ」が、また、大通六丁目広場では札幌平和運動フォーラムなど二〇団体による「原発にさよならしようよ」集会も開かれ(道新　平7・4・27)、翌八年四月、各支援団体の提携組織「北海道チェルノブイリ支援ネット」が結成された(道新　平8・4・27)。
　これらの団体の一部は表7にも含まれているが、表7はあくまでも各団体の任意申告に基づく登録団体数でありすべてを網羅するものではない。たとえば、十二年二月、道内一六市民団体により開かれた「戦争なんて認めない!市民運動大集会」(道新　平12・2・21)の加入数は、その後、三四団体に増加したが(うち札幌関係は表8)、表7に含まれていない団体も多い。同会は十四年、「非戦市民メッセージ展」を開催し、加入団体報告などに合わせて「非戦HOKKAIDO!市民メッセージ集」を発行した(道新　平14・6・18夕)。さらに十二年から十三年、全国的に「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択運動が展開され、一方、つくる会教科書や会の運動に反対する多数の市民団体が結成された。全道規模の講演会や集会が開かれたほか、十三年に入ると「つくる会」から「学習指導要領に沿った」教科書採択を求める請願が市議会に提出され、これに対して市民団体からは「憲法や教育基本法の原則の順守」を求める八件の陳情や請願が提出されるなど、「つくる会」教科書採択をめぐる激しい論議や活動が展開された(道新　平13・1・31)。