まず札幌市女性団体連絡協議会(略称・市女連協、平成四年「婦人」を改称)である。発足の経緯等は市史5上に述べたが、その後行政とのパートナーシップを重視して、札幌オリンピック(昭47)、はまなす国体(平1)、札幌市夏まつりなどの行事には集団演技の披露や接待に協力し、各種研修・調査活動や、北方領土返還運動にも力を入れてきた(全地婦連50年のあゆみ)。
　さらに毎年札幌市女性大会(昭31～)を、教育委員会・PTA協議会・各区連合町内会女性部・消費者協会等の後援・協力で開催している。昭和五十年の大会は、報道特派員としてメキシコ会議を取材した有馬真貴子の講演「国際婦人年の意義と課題」と、パネルディスカッション「婦人の社会参加をすすめるために―平等・発展・平和をめざして」で、一八〇〇人が参加した(札幌婦協　第二二一号　昭50・8・20)。分科会のテーマは生涯学習・環境・高齢化など時代に即して展開されるが、一つはほぼ「子ども・青少年育成・豊かな家庭づくり」が軸である(40年のあゆみ)。
　二つのカウンセリングセンターも「家庭づくり」をめざして出発した。戦後の教育改革に対する不安・批判を抱いて結成された札幌教育父母会議の女性の中から、青少年の健全育成のため平和な家庭づくりをめざす結婚相談事業が準備された。家裁調停委員や北海道銀行頭取等の協力の下に、北海道マリッジカウンセリングセンターとして発足し、やがて二つの組織となった。
　北海道マリッジカウンセリングセンターは、まず青年男女の交流会リラのつどい(昭41)を始めた。初期には農村後継者が大きな問題で、篠路農協婦人部創設者も長く相談役にあった。次いで道内結婚相談研究協議会(昭48)、テレホン教育相談(昭53)、各区老人福祉センターへの相談員派遣(昭58)などの活動を展開した(創立二十周年記念誌史、同三十周年記念誌史)。
　北海道家庭生活総合カウンセリングセンターは、若人対象エリカの集い、家庭生活カウンセラー養成講座、パートタイマー婦人無料職業相談(昭43)、「北海道働く婦人の集い」(昭50)などの活動を展開した。家庭生活カウンセラーに認定した数は、平成六年までに各級合わせて三五〇〇人を超えた。
　「北海道働く婦人の集い」は、国際婦人年から開催が始まった。「女性が家庭と社会参加との調和を図り、生きがいのある人生を築きつつ、人類の平和、発展、平等の推進に寄与できるよう」にと、北海道と札幌市の婦人団体連絡協議会と教育委員会、看護連盟北海道支部、北海道婦人少年室等の協力も得て数百人が参加し、講演、シンポジウムやパネルディスカッションが行われた(創立二十周年記念誌、同三十周年記念誌)。