札幌商工会議所の月刊誌『さっぽろ経済』は、六十年九月号に「ザ・レポート男女雇用機会均等法」を特集した。内容は同法の規定と労働省の「昭和五十九年度女子労働者の雇用管理に関する調査」の紹介である。翌年五・六月号でも「男女雇用機会均等法のあらまし」をQ＆A方式で掲載するなど法制定に関心を示した。平成二年六月号には「広がる女性の職場」を特集した。
　北教組は均等法施行にともなう指針・省令案の問題性を訴えるため、全道労協と共に六十年十二月、労働省前の座り込みに参加した。一方札幌市小・中学校の女性教員は、六十二年の新採用二四一人中一六四人と過半数を超え、絶対数でも比率でも表38のように増加のテンポを徐々に速めた(札教組婦人部総会議案)。

　北海道新聞社は六十一年五月、均等法・改正労基法の施行に伴う労働協約の一部改正を提案し、組合との交渉は難航したが、時間外労働、深夜勤務は「任意」であるとの表現で九月に終息した。さらに平成五年十一月、女性記者の増加に対応するとして、社会部と写真部の宿泊勤務ローテーションに女性も加えることを提案した。産休延長を掲げて五十三年結成された婦人部ではこの提案に賛否相なかばするが、「男性を含めた労働条件改善の闘いにするのが建設的」と、設備・環境整備など六項目の確認事項を取り交わして十二月これを受け入れ、翌年から実施された。女性社員の採用は平成三年から二桁となり、毎年複数の女性記者が誕生した(風になって　2)。
　北洋相互銀行(平成元年より北洋銀行)では平成三年、「均等法の趣旨にのっとり」家族手当、住宅手当、暖房手当の男女平等の扱いが実現し、女性の昇進についても若干前進した。同行従業員組合(平成元年より北洋銀行労働組合)は、長年にわたる婦人部の闘争で女性の定年延長(三十二年四五歳に引き下げ。四十二年より是正要求、五十三年六〇歳に)を実現し、六十三年の定期大会では「組合間・男女間差別」撤回に取り組むことを決定した(50年のあゆみ)。
　しかし均等法と好景気で拡大した女性の職場も、バブル崩壊後は一変して大卒女子の採用引き締め、パート解雇などが深刻化した。