資本主義の発展に伴う小規模農民の没落を避けるために、その維持・発展を目的として協同組合による農民の組織化が課題となり、わが国では明治三十三年(一九〇〇)に産業組合法が成立した。青森県で最も早く設立された組合は、同年十二月の無限責任青森信用組合であるが、組合員構成は、商工業者が主体で農漁業の組合員は見られない。詳細は不明であるが、零細経営の商工業者(商人、建具、鍛冶屋など)が相互金融の必要性から、信用組合設立に取りかかったものが最初と思われる(『青森県農業協同組合史』青森県農業協同組合、一九七六年)。
　明治中後期に入ると農産物の商品化が進展し、産業組合の普及拡大が課題となった。特に、日露戦争後の農村不況対策として、政府の推奨もあり、産業組合結成の機運が高まった。県内では、明治三十九年(一九〇六)八月、大日本産業組合中央会青森支会が設立され、翌四十年三月、県は「産業組合創立費補助規程」を定め、「三十名以上ノ組合員」を条件に「一組合ニ付金十円」を補助したことから、県内各地に産業組合が設置されるようになった。しかし、黎明期における青森県の産業組合のうち、半数近くは信用組合によって占められている。明治四十五年(一九一二)時点で、無限責任熊嶋藁細工購買販売組合(現岩木町、組合員数一五)、無限責任船水草履下駄表購買販売組合(現弘前市船水、同九五)、無限責任宮地畜牛生産購買販売組合(現岩木町、同三三)、有限責任清水蔬菜(そさい)購買販売組合(現弘前市清水、同八)、有限責任駒越共同購買組合(現弘前市駒越・岩木町、同八)、無限責任撫牛子信用組合(現弘前市撫牛子、同四八)、有限責任岩木蚕業購買生産販売組合(現岩木町、同三三)、無限責任国吉購買販売組合(現弘前市国吉、同四三)、が設立されている。いずれも小規模ではあるが、資金融通、物品購買、生産物の販売などを行った(「中津軽郡産業組合一覧」、資料近・現代1No.四一七)。