昭和六年（一九三一）十月中旬、第五十九銀行で大蔵省の銀行検査が行われた際、青森支店において行員二人の行金横領が発覚した（『東奥日報』昭和六年十月二十二日付）。同行の蒙った損失は当初一三万円で、横領行員が弁済した額もあるため、銀行としては充分補填可能で経営には大した影響はなかった。だが、金融機関に対する信用不安が蔓延するなか、この事件が県下の親銀行である第五十九銀行内で起きたことは、預金者の信用不安を増大させることになった（宮本利行「昭和初期の青森県における金融機関の動向について」『年報・市史ひろさき』一〇、弘前市、二〇〇一年）。
　そうしたなか、八戸銀行が休業してからちょうど一年目の昭和六年十一月二十四日、かねてより経営状態の悪化が噂されていた弘前銀行（大正十年に弘前貯蓄銀行から改称）が休業を発表した。同行では、大正十四年に合併した関銀行から、合併後回収不能となった一〇〇万円の不良債権を発見したため、この整理に取り組んだものの相当の欠損を出すことになった。そこで同行経営者はこれを公表することによる信用失墜を危惧し、そのため粉飾決算（いわゆる「たこ配当」）を行い続けた結果、ついに膨大な損失を計上することになったため、昭和三年に五〇万円を減資した。だが、これをもってしても不良債権の整理には不十分で、とうとう六一万五〇〇〇円の損失を抱え、昭和六年十月の大蔵省検査の際、それが検査官に指摘された。損失は重役らの私財提供によって補填することにしたが、そのほとんどは不動産によってなされたため、支払準備金の補填にはならなかった。その後、ついに支払準備金が不足してしまい、第五十九銀行に融資を求めたが交渉は不調に終わり、休業を余儀なくされた（資料近・現代2No.一八一および前掲『青森銀行史』）。

写真37　弘前銀行

　そして、弘前銀行休業のあおりを受け、翌二十五日に第五十九銀行が休業のやむなきに至った。休業の発表について、『東奥日報』昭和六年十一月二十六日付夕刊は次のように伝えている（資料近・現代2No.一八二）。

　第五十九銀行は弘前銀行の最大の債権者（営業資金の貸し付け）であり、弘前銀行が休業に踏み切ったのは、第五十九銀行が融資を断ったからであった。そうなると、預金者は第五十九銀行も支払準備金が不足していると推測し、連鎖的取り付けが発生した。第五十九銀行はそれを回避するため日本銀行に融資を申し込んでいたが、不調に終わったため弘前銀行と共倒れとなるより、休業して支払準備金を調達することを選択した（前掲「昭和初期の青森県における金融機関の動向について」）。

写真38　第五十九銀行の休業を報道する『東奥日報』（昭和6年11月26日付夕刊）

　その後、昭和六年十二月十一日付けで、第五十九銀行頭取宇野勇作は休業に至った原因について、大蔵大臣井上準之助宛に次のような報告書を提出している。

　つまり、大蔵大臣に休業に至った原因は青森支店行員の横領事件と弘前銀行の休業という突発的な事故にあると報告しているが、経営内容をみると、報告書にもあるとおり、預金の純取り付け高は、昭和六年九月末から休業に至る十一月二十四日まで二三〇万九〇〇〇円余り、預金残高の一〇％に達している。そして、表8にあるとおり、六年上期までなかった借入金が下期には一九一万九〇〇〇円余りとなり、支払い資金の八三％を借入金に依存しなければならない状態となっていた。

　こうしたことから、確かに行員の横領事件や弘前銀行の休業は破綻のきっかけとなったが、これらの事件がなくとも第五十九銀行は何らかの衝撃があれば破綻する危険性は十分に持っていたのである（前掲『青森銀行史』）。
　第五十九銀行の休業に引きずられ、その子銀行たる三戸銀行、尾上銀行などが休業すると県内各行は次々と休業に追い込まれ、県内一六行のうち一一行が休業し（表9）、本県の金融危機は深刻な状態となった。