政府は九年九月各庁の作業費を一般経費から区別して受払例則を作り、十年七月さらに作業出納条例を定め、十年度から実施している。開拓使は、諸作業所建設の一応目処のついた十一年二月に、まず職工例則並びに取扱規則を設け、機関取扱、鍛工、鋳物、度量衡、木工、塗師の六科とし、日給を表3のように定めた。十月職工例則中服務時間を更生し、事業繁劇により一年のうち平均九時間の労働時間の規定を越える時は、その等級に応じて表4のように増賃金を給することとした。なお各作業場の十四年十二月現在の係員、職工の配置は、表5のとおりである。



　ついで厚別水車器械所の建設も目処のついた十二年六月、十二年度以降作業費出納条例を施行することにした。これにより従来本庁定額支弁で処理してきた各工場の経費を次のように変更した。工場を蒸気器械所、水車器械所、木工所、煉鉄所、第一鋳造所、製鉄器械所、厚別水車器械所の七部に区分、それぞれ資本金を定め、一般経費から区分した。そしてその経営によって得た利益を、作業員の給与をはじめその作業所への投下資本一切の償却に当てることにした。損失ある場合は一応営業資本欠額補塡として定額より補給した。また益金のある場合は、消費した興業費及び営業資本欠額補塡の分を償却することとした。その経営は順調とはいえないが、『開拓使事業報告』によって厚別器械場が施設されて、七器械場の設備が一応整った十三年度の営業状況は表6のとおりとなっている。

　この七器械場の営業について、廃使の十五年六月、工部省に引き継がれた受渡書に、以下のように記されている。

　これらは北海道の緊急開発のために営まれた工場であって、採算のためでないことを縷々述べている。