第一次世界大戦後の不況期には、札幌市に出回る蔬菜類は、産地が近い割に値段が高いといわれ、問題視されていた(北タイ　大11・8・16)。これに対処すべく札幌市勧業課では、豊平町、札幌村、白石村、琴似村、藻岩村各農会と提携し、臨時的な青物市場を大通西五丁目広場にて、昭和三年七月二十五日から三日間、十月二十三日から三日間開設した(北タイ　昭3・7・21、10・6、10・23)。翌四年七月二十五日から二十七日の場合には、販売者二一〇人、売上高一一八三円であった(北タイ　昭4・7・30)。「生産者より消費者へ」をスローガンとし、生産者の参加を目玉にしたわけだが、実際は仲買にも参加を促し、商人の地域別内訳は市内一三八人、藻岩村一六人、琴似村二一人、札幌村九人、白石村一一人、豊平町一五人であった(北タイ　昭4・7・30)。
　生産者が、直接市場で消費者あるいは小売商に販売するという方式は、すでに円山朝市で行われていた。また、札幌市会議員松本菊次郎、琴似村農会は桑園市場を開設、円山朝市が閉店している午後三時から開店する方針であった(北タイ　大15・7・25夕、昭2・8・1)。
　このほかに常設的な青果市場としては、札幌果実蔬菜商組合の手による札幌青物市場が、大通東一丁目にて営業していた。しかし、市民の青果物需要は年額一〇〇万円以上ともいわれ、昭和三年には青果問屋石田寅治らが十一月に市場開設の認可を得た(北タイ　昭4・4・5)。ところが青果小売商組合は、問屋主導の青果市場設立に反対し、小売商組合主導の市場設立に向けて動き出した(北タイ　昭3・11・5)。翌年三月には札幌青果市場株式会社が設立された。資本金は一〇万円、社長には札幌魚市場社長であった中西八百吉を据え、小売商組合員約一五〇人を専属仲買人として組織することになり、南一条西一丁目にて開業した(北タイ　昭4・4・5)。表16に、青果小売商組合が当初計画した青果市場の創立に関わった青果商と、結果としてできた札幌青果株式会社の専属仲買人を列挙している。これをみると両者はかなり重複することは一目瞭然である。青果小売商を抱き込むことにより、札幌青果市場は設立されたのである。

　ところで、魚市場を経営する札幌市場株式会社も青果部を設け、専属仲買人組合を創立した。その役員も表16に掲げたが、札幌青果市場専属仲買人とは異なる顔ぶれであった。昭和二年における各市場の取扱高を表17にまとめた。札幌市の青果物需要は年間一〇〇万円以上といわれるので、そのおよそ四割がこれらの市場を経由している。また、札幌市場株式会社が道外産青果物が大部分を占め、地元産が皆無であるのに対し、その他の市場はほぼすべて地元産が占めていること、その他の「産直的な」市場のなかでは円山朝市の取扱高は群を抜いていることなどがわかる。