昭和二十年八月の敗戦とともに、これらの都市戦災者に加えて旧満州や樺太などの海外植民地からの引揚者や復員軍人等で国内の失業者が急増し、国内の食糧事情も次第に深刻化した。このため、政府は失業者に就労の機会を与え、また食糧の自給体制を確立する為に緊急開拓事業を計画した。まず同二十年十月、北海道庁は「北海道戦後開拓実施要領」を策定し、復員者・失業者の受入れ準備を行うことにした。この制度の下に入植した開拓者は戦後開拓者と呼ばれる。十一月になって政府は「緊急開拓事業実施要領」を閣議決定し、昭和二十一年から同二十五年までの五年間に全国で一〇〇万戸を入植させ、一五五万町歩の開墾を目標とする緊急開拓事業がスタートした。この内訳は、内地で八〇万戸の入植による八五万町歩の開墾、北海道で二〇万戸の入植による七〇万町歩の開墾を目標とした。これを受けて道庁は、翌二十一年三月に「北海道開拓者集団入植施設計画」を決定した。この計画は、道内の国有及び民有の未利用地で農耕適地を開放し、開拓者を集団入植させる上に必要な施設を整備しようとするもので、①開拓地の造成、②入植者の選定と耕地の貸与、③入植者の受入れ施設の整備、④入植者受入れ協力団体に対する助成、⑤入植者の営農資金への利子補給を骨子としていた。
　しかし、先の実施要領に定めた目標はあまりにも過大過ぎた。そこで二十二年十月、国土資源の合理的開発の見地から開拓を強力に推進し、土地の農業上の利用促進と人口収容力の増大を計る「開拓事業実施要領」が省議決定され、全体の開墾面積は変わりないものの、北海道の計画達成期間は一〇年間に延長された。入植戸数も内地二〇万戸・北海道一一万八〇〇〇戸・干拓地二万八〇〇〇戸の計三四万六〇〇〇戸に引き下げられた。翌二十三年には「地区開拓作成要領」、二十四年には「開拓適地基準」が定められ、二十四年以降の新規開拓者からは、新しく定められた開拓目標と方式にしたがって、土地利用と土地配分の合理的計画の下に入植するようになった。このことから、二十四年以前を「緊急開拓期」、それ以降は「計画開拓期」と区分される(新北海道史　第六巻、第八巻)。
　これまで述べてきたように、敗戦末期から北海道の緊急開拓事業は連続して行われていたが、拓北農兵隊のような都市戦災者・疎開者の集団帰農から、敗戦後は海外からの引揚者や復員軍人に焦点を置いた時期、そして営農上の効率性を重視して農家の次・三男を中心とした時期など、その時々の社会情勢の変化によって開拓の担い手と目的は変化していった。また、緊急開拓と併行して農地改革が進められたことから、開墾地の供給を民有未開地の開放に依拠していた緊急開拓事業は農地改革の一環として進められることになった(農地改革については次項を参照)。