歳入予算と同様、昭和四十七年度から平成十五年度までの三二年度にわたる一般会計の目的別歳出予算を、議会費から公債費まで一一費目に分類してその金額、対前年度比率、歳出総額に占める比率を示したのが表5である。

　まず歳出総額は、この三二年間で歳入額と同様に七〇〇億円から七四〇〇億円へと名目額で一〇・五倍に膨張した。各費目の膨張額をみると、当該時期に歳出総額を超える伸びを示しているのが、公債費(二五・七倍)、経済費(二二・三倍)、諸支出金(一五・八倍)、そして民生労働費(一五・四倍)があり、その他はいずれも一〇倍を下回っている。
　次に、歳出総額に占める各費目の構成比の推移を追いながら、その特徴を検討してみよう。先に同様の考察を歳入で行い、バブル経済の崩壊を境に二期に区分できるとしたが、歳出の場合はどうか。まず第一に目を引くのが土木費の動きである。同費は、昭和五十年度まで急激な減少を示した後、五十六年度まで急上昇しながら平成元年度まで高原水準を形成する。そして翌二年度からその比率は急降下し、特に十年度からの落ち込み方が激しい。市財政における土木費は、高度成長期を通じても拡大の一途をたどっており、ここへ来ての金額と歳入比率の落ち込みは市財政の構造に大きな変化が現れたことを意味するのである。
　第二に、高度成長期には土木費と同様の比重を占めていた教育費は、少子化のあおりを受けて早くも昭和五十四年度にピークを形成し、以後は低落の一途をたどっている。そして平成十二年度には一〇パーセントを切る程の水準にまで落ち込んでいる。
　第三に、こうした教育費と土木費比率の急落とは対照的に、公債費と産業経済費、そして民生費が継起的に比率を上昇させている。このうち最初に上昇するのが公債費であり、昭和五十七年度頃からその比率を徐々に上げて一〇パーセントにまで近づいている。
　次に上昇するのが産業経済費である。この費目は長らく五パーセント以下という低い比率で推移していたが、平成四年度から上昇し始め、その速度は民生費には及ばないものの、公債費とほぼ同じ程度となっている。
　そして平成九年度から単独で上昇を続けるのが民生費である。同費は昭和五十年代なかばに土木費と肩を並べていたが、その後は長期間の停滞をはさんで再度急激な上昇を記録し、平成十年度からは他の経費を断然引き離して首位の座にある。その他の経費では、職員費と諸支出金、衛生費の比率は当該期にはそれほど上下せずに比較的落ち着いた動きを示している。
　このように、歳出諸費の構成比推移を見ると、昭和四十七年度から五十四年度まではいずれの経費もその構成比を激しく錯綜させているが、その期間が過ぎると平成二年度までは比較的落ち着いた動きを示すとともに、それ以降はまた違った様相が見て取れる。その顕著な表れが土木費の減少と民生費や経済費、そして公債費の上昇である。こうした実態を考慮すれば、歳出予算面での市財政は、昭和五十四年度と平成二年度を画期として、おおむね三期に区分するのが妥当であろう。