明治二〇年、函館に物産商組合が設立され、海産物の製品・規格の改良や取引の正常化につとめ、運輸商の発展が図られてきた。
　大正三年、岡本忠茂ほか一六人が発起人となり、一一月、函館海産商同業組合が創設された。初代組合長は石塚弥太郎。函館の全盛期である。海産商三百軒といわれた時代である。同一三年、函館海陸物産仲立商組合を併合。
　　浜値段(はまねだん)　　市場原価のこと　口銭諸掛を含まない値段。
　　乗(のり)値段　　船・車積込みまでの一切の費用は売主負担とする値段。
　　運賃込(うんちんこみ)値段　着渡し・仲渡しまたは着駅レール渡しともいい、運賃を含めた値段。
　　着(ちやく)値段　　運賃込値段に保険料・荷為替打歩を含んだ値段、但し着駅荷扱手数料艀賃は含まない。
　委託を受けた海産物の売買手数料は代金の二分五厘とされた。沖立口銭・荷造りその他諸掛は、海産物の種類により多少の増減があった。このほか入目と風袋(ふうたい)を差し引いた。
　大正四年六月一五日の函館新聞は、陸海産物仲立業の盛況ぶりを伝えている。
　組合を組織してその筋の認可をえたのは、明治三八年である。組合員が各々五十円の信用金を積立てて、営業上の利益を計るとともに、仲立商行為の信用と徳義の保持につとめる。認可の当時、四十八人で現在は百五人。海産物商は二百余人いたというから約半数が加入していた。
　一年数千万円の取引は、必ず仲立業を経ることになっている。この浜の仲買は一風変わった気質があって、甚だ任侠に富んでいる。仲立業は、絶対信用が基礎である。日魯漁業会社専属仲買は、五千円の信認金を納める。仲買手数料は米穀百石に五円、海産物取引高の一分、肥料百石に五十円とした。
　この海産物(海陸産物)仲立業組合員百五人は、純金の指輪を記章としていた。
　海産商の店舗は、東浜町・船場町・豊川町・汐留町に多かった。道内一円・千島・樺太の海産が函館港に集散し船の出入に賑わった。
　太平洋戦争前、昭和一一年、函館の海産商業界案内(函館日日新聞)により海産商の町名別・創業年代別・取扱品と販路のあらましを知ることができる。
　
昭和一一年　函館海産商(町名別)一覧

　
　戦争が始まると、すべての物資は統制経済下におかれた。
　統制価格が定められ、海産物も大別された規格となった。委託経済時代に比べて価格が固定したが、物資の流通は定められた機関が取扱うようになっていった。
　統制をのがれて売買するものがあり、闇取引として取締りをうけた。闇取引は摘発されたら没収されて刑罰の処分をうけた。
　戦後、物資は一層不足して海産物は闇値で売買されるものが多かった。昭和二四年、統制が撤廃されて自由経済が復活すると、海産商も新しい時代の活躍をし始めた。
　このとき新しい水産協同組合法による漁業協同組合が設立した。漁協による信用部の金融関係も次第に円滑になっていく。漁家の生産物は次第に組合の一元集荷が効果を挙げるようになる。かつての委託販売による海産商の経営法は変わっていく。明治・大正・昭和初期まで続いた道内、北洋の海産物が函館に集散した時代は、こうして大きな変遷をむかえた。