明治政府は、明治五年(一八七二)に田畑の永代売買を解禁するなど、従来の土地制度を改革する意図を示したが、同年に地券の発行を決定した。この地券は、当初は土地売買の際の権利の所在を明確化する証書としての意味を持つものとして発行が意図されたが、次第にすべての土地に発行するものに変えられた。その意図は大蔵省によって各府県へ伝えられ、県は町村へ伝達した。地券を渡す指針として、「地券渡方心得書」が作成されたが、それは次のとおりである。

　このようにして発行された地券は、発行年の干支を取って壬申(じんしん)地券と呼ばれるが、弘前地域においてどの程度発行されたのかは不明である。この文書は、県から各地の担当者にあてて出されたものであるが、県民に直接出された文書もあった。それは「地券申請取調規則」である。これは以下の文章で始まっている。


写真14　地券(明治10年のもの)

　このような地券発行の準備行動は、直後の地租改正につながっていくのである。