明治二十年代に入ると日本経済は松方財政下のデフレーションの影響を脱し、景気が拡大に転じた。国際的な銀価下落の影響によって輸出が伸び、紡績業や鉄道業をはじめとする企業勃興がおこった。市制施行はこの時期に行われたのである。まず、市制施行直前の弘前市経済を見ていこう。
　ここで、市制施行の前年である明治二十一年(一八八八)の統計数値を見ておきたい。県内の市街地の卸売商人の内訳は表32(三二八頁)のとおりである。なお、以下の統計は後年のものと異なって「商売数」となっており、営業者の人員である。なおまた、後年の統計は戸数と商業人員となり、人員には従業員が含まれると考えられる。ただし、以下の統計でも、理髪については、理髪人数が記されている。

　卸売商人については、弘前には菓子、酒類などの食品関係の商人が多いことがわかる。明治二十一年以前においては、青森県全体では卸売商人数が増大しているにもかかわらず、弘前においてはその数が横ばいになっている。
　次に、仲買商人数は表33(三二九頁)のとおりである。仲買商人については、青森県全体では明治二十一年まで増減を繰り返しているのに対し、弘前ではその数が漸減傾向となっている。この時期に弘前に特に多い仲買商人は荒物の取扱商人で、県内の半数以上を占めている。

　小売商人は表34(三三〇頁)のとおりである。小売商人数は、青森県全体では顕著な増加傾向が見られるのに対し、弘前では漸増傾向となっている。青森県全体では、各地域ともに増減を繰り返しているが、特に市街地以外の郡部では伸びている。弘前に多い小売商人は、荒物、酒類、菓子、穀物、小間物、呉服太物の取扱商人である。

　次に、雑商と分類されたその他の商人について見てみよう。その数は表35(三三一頁)のとおりである。この区分に入る商人数は、県全体でも、弘前のみをとっても、大きな変化はない。また、弘前においては飲食店の数が多く、県内の他地域と対比したときの特徴となっている。