戦時体制に入ると、政府の銀行合併政策は、これまでの預金者保護、経営の健全化という目的から、戦時統制の一環として銀行引き受けの国債消化、貯蓄の増強、生産力拡充資金の確保という目的へと変わり、より強化されていった。そして、前述したように、昭和十七年（一九四二）五月に公布施行された金融事業整備令により、政府の合併政策に法的強制権が与えられたことで、県下の銀行はよりいっそうの合併を勧奨されることになる。
　昭和十六年十一月、大蔵省は青森県下普通銀行八行の代表者を同省に招致し、八行合併し、新銀行設立に向けた根本方針を示したところ、各行は異論を唱えなかったため合併は順調に進むと思われた。しかし、八行のうち三行（第五十九・青森・佐々木銀行）を除く五行（八戸・津軽・青森商業・弘前商業・板柳銀行）は第五十九銀行専務に対する極度の反感と第五十九銀行に対する対抗意識を超えた敵対意識を抱いており、合併の条件として第五十九銀行専務の引退と新銀行が第五十九銀行主導で運営されないことを提示し、交渉は難航した（資料近・現代2No.二〇一）。

写真39　戦時下の第五十九銀行

　十八年になると大蔵省は再び合併を勧めるため、県下各行に対して出省を命じた。出省した各行は普通銀行八行の大合併を行うため、次のような上申書を提出するよう求められた。

　この上申書の文案はすでに大蔵省で準備され、合併に関してはすべて大蔵省に委任する内容となっており、同省の態度はきわめて強引といえるものであった。
　結局、合併の勧奨に応じたのは板柳・八戸・第五十九・津軽・青森銀行の五行（佐々木銀行は佐々木家の帳場銀行であり、合併五銀行とは異質な要素が多いため同時合併は見送られ、新銀行設立後に吸収合併されることになった）で、弘前商業・青森商業銀行は不参加となった。
　五行合併の要項は次のとおりである。

　当初難航した合併は、第五十九銀行が自らの商号に固執せず、「青森銀行」で了解したこと、また、県下の親銀行として群を抜く資金量であったにもかかわらず、合併比率を同じにするなど（八戸銀行はやや低いが）、譲歩したことで達成できたと考えられる。
　十八年六月十二日に仮調印が行われ、七月十日に各行一斉に合併承認の臨時株主総会が開催、そして、九月二十七日に新銀行の創立総会が開催され、十月一日に新銀行「青森銀行」が開業した。発足した青森銀行の役員は、取締役九名、監査役三名であり、その氏名は次のとおりである。

　青森銀行の誕生により、県下の普通銀行は青森銀行のほか、佐々木・青森商業・弘前商業銀行の四行に半減した。ここに県下銀行における青森銀行の地位を示すと表13のようになる。

　青森銀行は、払込資本金の八〇％、預金の九〇％、貸出の九一％、有価証券の八九％を占める県下の巨大銀行となった。
　十九年六月、青森銀行は佐々木、弘前商業銀行を相次いで吸収合併し、県下の普通銀行は青森銀行と青森商業銀行の二行となり、第五十九銀行を中心とした県下における一県一行主義はほぼ達成された。

図1　青森県内銀行系統図


図1　青森県内銀行系統図