『北海道区制』にもとづく札幌区会と、『市制』による札幌市会の主な相異点として、①職務権限が制限列挙式から例示概目式に変わり、市に関する事件につき広く議決ができるほか、意見書、建議を市長や監督官庁に出すことができるようになった。②市会の権限を一部委任し審議する市参事会を置くことができるようになった。区会にはこれがなかった。③区会議長には区長が就くことになっていたが、市会では議員中より選挙によって議長と副議長を決め、会議を総理することになった等をあげることができる。すなわち執行機関からの独立性が強まり、住民(公民)の意見が市会という機能を通して市政により多く反映するようになる。
　市会が議決すべき市に関する事件の概目として、市制第四二条は次の一一項目をあげている。

　市会が持つこの権限は市制施行当時のものであるが、その後、昭和四年、十八年に市制の大幅な改正があって変わっていく。
　市会会議規則(札幌市告示第三三号　大11・10・27)では、議員の席次、議案、日程、討議質問、表決、小会議、委員、罰則について定めたが、帝国議会同様に議事を一、二、三読会に区分した。翌十二年五月の市会では、速記者を配置し速記による議事録の作成が建議される。市会傍聴人取締規制(札幌市告示第三四号)も会議規則と同日に告示された。
　市制のもとで初の市会は、大正十一年十月十九日から二十四日までの六日間開かれた(本会議は二日間)。市長がまだ決まっていないので旧区助役が市長臨時代理者をつとめ、最年長議員を仮議長に、議長、副議長の選挙を行い、市会議員当選無効申立のほか市会会議規則、傍聴人取締規則を審議し、ここに札幌市会は発足したのである。市会の招集は市長権限で、議長は開議及び閉議を宣するものとされ、議場は区会を引継ぎ市役所二階をそのまま使用した。昭和十二年市役所新築移転にともない、議場もまた移転し、同年四月二十六日より使用開始となった。
　その後、太平洋戦争終結に至る二四年一カ月間の市会開会状況は表8のとおりである。その総会数は一六八回(区制二二年一〇カ月で一八二回)で、延べ本会議日数は三九九日(区制三〇六日)、議案、諮問、選挙、建議等の総案件数は二一九〇件(区制一四九八件)である。一覧してわかるとおり、昭和四年市制改正とともに、開会回数が減少する一方で案件数は増加するが、会期日数と本会議日数はさほど変わらない。ところが、昭和十五、六年を境に会期日数、本会議日数ともに減少しはじめ、十八年の市制改正は市会に大きな変化をもたらしたのである。その背景については後述する。これら各期各回の市会の主要事項は『札幌市史』(政治行政篇　二九一～三一〇頁)、『札幌市議会史』(三四～五七頁)にまとめられており、第一～六期別の『札幌市会小史』各巻に詳しい。