このように国家総動員法のもとで、札幌市政は公区制という基礎組織を無視して進めることはできなくなり、市民生活の基底はまず公区制の枠の中に存在するようになった。十九年二月、内務省は町内会等があまりに行政補助機関化し、隣保自治の精神が失われているとして、隣保団結の精神発揮を地方長官に要請した。はじめから総力戦という認識にたって進められた太平洋戦争は、物資面で限界に達し、精神力を戦争遂行の拠り所としなければならない段階を迎え、三沢市長は二十年三月、市民に「公区精神の創造」「公区道義の建設」を訴えたのである。
　公区精神といい公区道義と呼ぶ意図は必ずしも明確にされていないが、国体の本義を札幌市の公区制のもとで市民が実践していこうとする意欲の高揚をねらったのであろう。十九年八月、大政翼賛会世話役世話人講習会で、市長は次のように語っている。

　また、同年十一月の公区長総会では、戦争と教化活動、それと公区の関連を次のように述べた。

　そして二十年一月、公区役員が公区運営にあたることができるのを「恵まれし奉公の道を喜びとす」る誓願朗誦文を作り、市民には「公区の歌」を朗誦するよう求めた。

　こうして「公区は道義の基盤の上に立って活きる組織であって、其の運営は一つに精神を基調とし、道義と終始しなければならない。此の見地からして予は、一貫の公区精神を創造し、一統の公区道義を建設」したいと所信表明したのである。戦争帰結の結果論としては、これが三沢市長主導による公区制の到達点であった。
　太平洋戦争の終結により、公区等町内会部落会は、戦争遂行の末端組織としてアメリカなど連合国総司令部から解散を命じられ、公区制は昭和二十二年(一九四七)三月三十一日をもって廃止となり、同年九月から市役所出張所として新しい展開をみることになる。札幌市の公区制をかえりみると、大正十一年、市制施行祝賀会で前田市長代理が語った「特有の市風」に思いを馳せざるを得ない。公区制が成功したとすれば、その要因を「特有の市風」に求めることも、あながち無理でなかろう。