電車事業の市営化とともに、独立採算制の札幌市電気局が開局した。電気局では、一般的な事務や労務管理に加え、乗車人員や発券数の把握、営業車両数の確認など事業経営に関する業務、軌道路線の補修や延長工事、軌道路の舗装や除雪など軌道の維持管理、電線路の維持管理に関する業務などを行っている(各年の札幌市事務報告)。市営交通の営業成績については、『札幌市史　政治行政篇』に詳しいので本巻では省略する。北海タイムスの見出しで営業の様子をみてみよう。

　市営バスの運行を開始した六年以降、新聞見出しの「市電」は電気局のことを指している場合もある。四年頃から営業状況がよくない様子が分かる。この時は、運賃の値上げや電車路線とバス路線の整理、市債の発行で乗り切ったようである。電気局の市債発行は表24のとおりである。毎年のように電気軌道事業費などの市債を発行しているが、十年には電気軌道事業歳入欠陥補塡のために市債を発行している。土木事業と同様に、電車やバスの市営交通は市債の発行により事業を進めていたのである。

　しかし十二年の日華事変勃発によるガソリン供給の統制のため、十二年十一月の鉄道省監督局からのガソリンの消費規制に関する通達で(二十五年史)、十二月に市会でバス路線の廃止や減車を決め(北タイ　昭12・12・11、21)、十三年四月から実施し(北タイ　昭13・3・26、27)、七月からは一部停留所を廃止し、八月からはガソリン車に代わって木炭車の運転を始めた(第一二回電気軌道事業成績調書)。この統制はバスを中心に影響が大きかった。その後は路線やバス台数の縮減や営業時間の短縮により(北タイ　昭16・3・27、30など)、市民の足に大きな影響を及ぼした。
　さらに戦局が進むにしたがって、電車も一部停留所を廃して電力の節約を図るようになったり(道新　昭17・12・4)、無座席車の運行を開始し、増車していった(昭和十八年札幌市事務報告、道新　昭19・9・17など)。従業員不足になった市営電車に、「市民の足は市民で守る」などのスローガンのもとに、未就職女性や女給、女子学生など一般市民が動員された(道新　昭18・3・17、19、19・1・22など)。