第一次世界大戦を経て、札幌地域経済は大きな変貌を遂げた。大戦ブームにより新たな企業の設立、新たな業者の新規参入が相次ぎ、既存企業も高収益に沸き立ったのである。しかし、大戦後の一九二〇年代は、全体として不況色の濃い時代であった。さらに、昭和五年(一九三〇)頃から世界恐慌の波をかぶって、いわゆる昭和恐慌が到来した。第一次世界大戦終了後から第二次世界大戦開始までの時期を一般に戦間期と呼ぶが、本節では、この戦間期における札幌地域経済の動向を概観することにしたい。
　この時期の札幌地域は、どのような産業構造であったのだろうか。各種商品生産価額の産業部門別内訳を表1にまとめた。ここでは、当時の札幌市の数値と現市域を構成する札幌村、篠路村、琴似村、手稲村、藻岩村、白石村、豊平町の七町村の数値を掲げた。生産物のなかで最も多いのは工産品であり、全体の七〇パーセントから八〇パーセントを占めていた。次いで農産品が一〇パーセント台を占め、第三位の畜産と合わせると二〇パーセント程度の比重になる。このほか鉱産品、林産品、水産品が小さい比率ながら存在していた。

　ところで表1と同様の数値を明治後期から大正前期にかけて検討した結果、札幌区(戦前期の札幌市に該当)と周辺町村部では産業構造が大きく異なっており、現札幌市域の数値は、これら性格の違う産業構造が相殺されたものであったことがわかった(市史　通史三)。すなわち、札幌区は著しく工業に偏り、町村部は著しく農業に偏っていたのである。そこで、表1の元データを市部、町村部に分けて、それぞれの産業部門でいかほどを札幌市が占めるか、すなわち「市部比率」を調べてみた。表1の各産業部門の市部比率を、大正十四年について計算すると、農産四・二パーセント、畜産四一・一パーセント、林産〇・四パーセント、水産九三・五パーセント、鉱産〇パーセント、工産九四・七パーセント、合計七六・八となる。現札幌市域の生産品のおよそ四分の三は札幌市で生産されていたのである。また、札幌市部は工業に特化し、町村部は農業に特化するという明治後期・大正前期にみられた特徴は継続していたといえるだろう。
　表1では、物をつくる産業のみを対象としていたが、たとえば、商業、サービス業などをも含めた産業構造はどうなっていたのだろうか。職業別人口の面からまとめた表2をみることにしよう。昭和五年国勢調査によるものだが、現札幌市域の有業者のうち最も多いのは工業に従事する者で、次いで商業、農業、公務自由業となっていた。ところが、札幌市部と町村部に分けてみるとまったく異なった結果が得られる。すなわち、札幌市では、商業が第一位で工業は第二位、公務自由業が第三位となる。これに対して町村部では、農業が過半を占め、次いで工業、商業の順となっている。有業者の職業別内訳では、札幌市部が商業、工業に、町村部は農業に特化していたことがわかる。

　また、市部比率を算出すると、有業者計のうち六八・八パーセントを市部が占め、三一・二パーセントを町村部が占めていた。これは、先にみた生産価額における市部比率よりも低い。言い換えれば、札幌市部は、有業者における比重を上回って生産価額における比重が高かった、すなわち労働生産性が高かったということを示唆している。また、表示はしていないが、男女別の人数もわかるのでふれておくと、有業者合計のうち七三・四パーセントが男子であり二六・六パーセントが女子であった。特に市部では男子が七六・八パーセントと高く、逆に町村部では、六六・〇パーセントであった。札幌市は道内他都市と比べても男工比率が高かったのである(北海道庁内務部統計課　労働統計実地調査結果総括表　第一報　年次不詳)。