そしてこの前後から、学田地の小作人への解放と自作農創設の動きが出はじめてくるのである。賃貸料＝小作料の改訂がなされた昭和十一年秋、その小作料は「病虫害ニ依ル被害アリ」との理由で減額されるのだが、そのことを審議した同年十一月九日の第七回村会で、理事者と議員との間に次のような質疑応答がなされている。

　九番とは進藤勇議員のことであるが、「何等ノ意志表示ナシ」と村側が回答した直後の十二月、学田地の小作人一同は「自作農維持(ママ)創設法ニ依リテ、何卒藻岩村学田地ヲ、低価ニ特売分割解放相成度斎藤銀蔵外二十九名連署シテ嘆願ニ及候也」との「藻岩村学田地特売嘆願書」を佐藤村長に提出した。翌十二年一月十四日、星野毅手稲村長にも「藻岩村有地自作農創設請願書」を提出し、「何卒自作農創設維持法ニヨリテ、自作農ト為シ下サレ」と訴えたのである。この嘆願書はしばらく無視されたため、円山町となった昭和十四年四月二十七日、小作側は再び飯田誠一町長に請願した。

　おそらくは、この請願が学田地解放の一つの契機になったものと思われる。