明治二十一年(一八八八)には弘前総町聯合会で営業税雑種税賦課法の審議が行われた。これは県庁作成の原案を弘前総町聯合の理事者が修正し、これを総町聯合の審議に付したものである。質疑の一端は次のようになっている。

　原案として提案された賦課法案のうち、営業税第一種商業税の等級と人員は表13のようになっていた。

　以上のほか、料理屋、湯屋、理髪に関する雑種税第一種に関する租税賦課案があった。審議の過程においては、各等級に該当する個人名が入った表が配付され、それぞれについて妥当性が検討された。検討に先立ち五人の調査委員が選挙により選ばれた。同票の場合は年齢順で、同年齢の場合はくじ引きとされた。実際、第五位の委員につきくじ引きが行われ、出町大助、菊池定次郎、成田利助、佐藤豊吉、野村勝太郎が当選した。こうした経過を経て賦課についての修正案が作成された。修正案(査理修正案)の冒頭は次のように書かれている。

　以下、高額納税者から順に修正が行われた。こうして、大道寺繁禎や寺井純司ら、青森県政界の有力者が顔をそろえた弘前総町聯合会は、重要事項を審議、決定していった。このように、地方自治の体制は、内実を伴って次第に充実していったのである。