日中戦争の開始後、経済は戦時色が強まり、昭和十三年（一九三八）には国家総動員法が制定され、また商店法も制定された。また、弘前経済警察が活動を始め、同年に商店法制定記念の商店祭が、弘前経済警察との共催のもとに開催された。また、大正七年以来実施してきた観桜会の実施も危ぶまれたが、「時局と桜の催し」として開催された。
　昭和十四年（一九三九）には、国家総動員法第四条の規定に沿った国民徴用令が制定され、国民が軍需産業に徴用されることになった。徴用される対象となる人間に関しては次のような規定があった。

　弘前国民職業指導所はこれらの基準に従って候補者の名簿を作成し、順に徴用した。当初は技能を持った者が選抜されたが、次第に商店街の従業者が多く徴用されるようになっていった。これは不急産業と見なされたためであると思われる。
　戦争が長期化すると、商工業に対する統制が一段と強まった。特に重要な商品については直接統制がなされ、配給が実施された。また、そのための需要調査も行われた。工業用縫糸の需要調査は次のようになされた。

　昭和十五年（一九四〇）には、商業報国会が組織された。この商業報国会は商業組合別に組織され、全体が県連盟にまとめられた。この組織化は同年十一月に完成した。また、県連盟は昭和十六年（一九四一）に、青森県商業報国会本部に改組され、知事が本部長となり、各警察署に支部が置かれた（前掲『弘前商工会議所五十年史』による）。