①「弘前地方拠点都市地域」
地方拠点都市第二次指定として、「弘前地方拠点都市地域」(弘前市、五所川原市、黒石市などの一八市町村)が平成六年(一九九四)九月に決定している。地方拠点法によると、東京首都圏への一極集中を是正するとともに、地方の自立性をめざした国の公共投資の重点的な配分や、地方への移転企業に対する金融・税制面での優遇措置がとられることになっている。
②「オフィスアルカディア」
オフィスアルカディアとは、通産省による産業業務拠点都市構想のことであるが、これも東京首都圏に集中している産業業務施設を全国に配置し、地方への分散をはかるべく、地方をそのようにできるよう魅力あるものにして整備しようと意図している。弘前市は、この構想を前述の地方拠点都市構想の中核に据えようとしている。
③「青森地域テクノポリス開発」
青森地域テクノポリス開発計画は、県都青森市を母都市、弘前市を準母都市として、四市二町二村(五所川原市、黒石市、浪岡町、藤崎町、常盤村、田舎館村)からなる人口約六〇万人の地域に、魅力的な定住環境と良好な工業立地環境の整備をはかり、これによって「北の技術定住都市」を建設しようというものである。それは、具体的には以下のような内容をもっている。
A バイオテクノロジー利用産業
B メカトロニクス産業
C エレクトロニクス産業
D 新素材産業
E ソフトウェア、システム開発産業
等、先端技術産業の育成と誘致が工業振興の目標になっている。
④「第四次(平成三年~十二年)弘前市総合開発計画」
第四次(平成三年~十二年)弘前市総合開発計画によると、工業振興については以下のような基本方向が提示されている。
地方拠点都市第二次指定として、「弘前地方拠点都市地域」(弘前市、五所川原市、黒石市などの一八市町村)が平成六年(一九九四)九月に決定している。地方拠点法によると、東京首都圏への一極集中を是正するとともに、地方の自立性をめざした国の公共投資の重点的な配分や、地方への移転企業に対する金融・税制面での優遇措置がとられることになっている。
②「オフィスアルカディア」
オフィスアルカディアとは、通産省による産業業務拠点都市構想のことであるが、これも東京首都圏に集中している産業業務施設を全国に配置し、地方への分散をはかるべく、地方をそのようにできるよう魅力あるものにして整備しようと意図している。弘前市は、この構想を前述の地方拠点都市構想の中核に据えようとしている。
③「青森地域テクノポリス開発」
青森地域テクノポリス開発計画は、県都青森市を母都市、弘前市を準母都市として、四市二町二村(五所川原市、黒石市、浪岡町、藤崎町、常盤村、田舎館村)からなる人口約六〇万人の地域に、魅力的な定住環境と良好な工業立地環境の整備をはかり、これによって「北の技術定住都市」を建設しようというものである。それは、具体的には以下のような内容をもっている。
ア 地域資源を活用した研究開発や地域振興などの推進による内発的な産業の発展をはかるとともに、魅力的な産業空間の整備を通じて、先端技術産業の導入や集積に努める。
ウ 八戸集積促進地域(頭脳立地地域)との連携、青函インターブロック交流圈計画や、東北インテリジェント・コスモス構想などとの協調をはかり、広域的なネットワークづくりを展開する。青森地域テクノポリス開発計画においては、
A バイオテクノロジー利用産業
B メカトロニクス産業
C エレクトロニクス産業
D 新素材産業
E ソフトウェア、システム開発産業
等、先端技術産業の育成と誘致が工業振興の目標になっている。
④「第四次(平成三年~十二年)弘前市総合開発計画」
第四次(平成三年~十二年)弘前市総合開発計画によると、工業振興については以下のような基本方向が提示されている。
B 地場企業に対して波及効果を持つ企業の誘致を積極的に推進し、経済の活性化と雇用の拡大を図る。
C 産・官・学の連携を強化し、地場企業の技術力の向上に努めるとともに、高度技術産業や高度情報化産業の育成を図る。
D 情報化や技術革新に対応する経営環境の整備に努め、異業種交流をもとに製品やサービスの開発を促進し、地場産品の販売拡大を図る。
E 融資制度や経営指導等の支援体制を拡充・強化し、人材育成をもとに中小企業の近代化を促進する。
(「弘前市地域工業振興診断報告書」青森県、一九九四年)
以上の基本構想と本市の工業振興を目的とした条例の適用(昭和三十年、弘前市工場設置奨励条例および昭和六十年、弘前市工場等立地奨励条例)により、表38の誘致企業が本市に進出してくるのである。
写真170 弘前精機(現キヤノンプレシジョン、石渡地区)
写真171 弘前航空電子(北和徳工業団地)
表38 誘致企業一覧 | ||||||
(平成9年4月1日現在) | ||||||
No. | 企業名 | 立地年月 | 操業年月 | 主要製品 | 資本金(百万円) | 従業員数 |
1 | (株)ホクエツ青森 弘前営業所 | 昭和 | 昭和 | ヒューム管、コンクリート二次製品 | 100 | 63 |
34.4 | 34.7 | |||||
2 | ニッカウヰスキー(株)弘前工場 | 35.4 | 35.7 | シードル、りんごブランデー | 14,989 | 55 |
3 | (株)ニチロ 青森工場 | 35.1 | 36.10 | リンゴ果汁製品 | 8,224 | 70 |
4 | 共和コンクリート工業(株)弘前工場 | 39.4 | 39.7 | ブロック製品 | 496 | 37 |
5 | 東和電気工業(株) | 39.4 | 40.4 | 配電盤・制御装置 | 99 | 189 |
6 | (株)タムロン生産性本部弘前工場 | 42.11 | 44.5 | カメラ・VTRレンズ等 | 3,836 | 193 |
7 | 三伸電子工業(株) 弘前工場 | 44.4 | 44.9 | イヤホン・ポケットベル | 10 | 68 |
8 | (株)みちのくオーディオ | 60.9 | 60.9 | プリンターユニット | 10 | 58 |
9 | 岐阜プラスチック工業(株)青森工場 | 47.9 | 50.4 | プラスチックコンテナ | 5 | 9 |
10 | 弘前精機(株)石渡工場 | 48.6 | 48.6 | マイクロモータ、IC | 20 | 425 |
北和徳工場 | 62.11 | 62.11 | 507 | |||
11 | 弘前縫製(株) | 48.12 | 49.1 | ワイシャツ | 10 | 50 |
12 | 青森ストッキング(株)弘前工場 | 53.1 | 53.3 | ストッキング各種 | 95 | 97 |
13 | 弘前航空電子(株) | 54.3 | 55.6 | コネクタースイッチ等 | 300 | 503 |
14 | 弘前八紘(株) | 55.4 | 57.4 | コネクター、ハーネス | 20 | 110 |
15 | (有)アルファーソーイング | 63.4 | 63.4 | 婦人服縫製 | 25 | 115 |
16 | (株)アーアル研究所 | 63.9 | 63.12 | カメラレンズ他 | 47 | 130 |
17 | 中村弘前(株) | 平成 | ベンチ等公園施設物 | 90 | 88 | |
63.9 | 2.2 | |||||
18 | (株)弘前ジーンズ | 平成 | 女性ジーンズ | 50 | 87 | |
1.3 | 1.7 | |||||
19 | (株)センチュリーテクノコア弘前工場 | 1.5 | 2.4 | 注文紳士服 | 20 | 250 |
20 | (株)青森フジクラ 弘前事業所 | 1.11 | 1.12 | 電子材料部品、メンブレンスイッチ等 | 1,000 | 192 |
21 | (株)みちのくジーンズ | 2.5 | 5.7 | ジーンズ | 50 | 74 |
22 | 弘前協福電子(株) | 2.1 | 3.1 | スイッチングトランス | 10 | 16 |
23 | 平賀機械工業(株) | 2.1 | 10.12 | 各種自動組立機等 | 10 | |
(予定) | ||||||
24 | 大阪ヒューズ(株)弘前工場 | 2.1 | 4.5 | ヒューズ等 | 300 | 36 |
25 | 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)北日本開発センタ | 2.4 | 2.8 | システム製品、基本ソフト等 | 24,131 | 22 |
26 | (株)オオトリテクニカ | 2.7 | 5.4 | 精密金型部品 | 22 | 42 |
27 | (有)功亜貴金属工芸 | 2.7 | 3.5 | 切削加工、メッキ | 3 | 26 |
28 | 音羽電機工業(株) 弘前工場 | 3.1 | 5.4 | 避雷器等 | 82 | 11 |
29 | (株)中村製作所 弘前工場 | 4.11 | 4.11 | ベンチ等公園施設物 | 90 | 15 |
30 | 明生システムサービス(株)弘前事業所 | 4.3 | 5.10 | アプリケーション、ソフト等 | 50 | 7 |
31 | (株)青森ティーディーケイ | 4.5 | 4.6 | 結線品全般 | 100 | 148 |
32 | 青森日本電気ソフトウェア(株)弘前システムセンター | 4.6 | 4.6 | コンピュータ、ソフトウェア | 100 | 2 |
33 | (株)弘前ダイ精研 | 8.1 | 9.4 | 金型部品、電子機器部品等 | 20 | 13 |
『商工概要』弘前市商工部商工労政課、1997年より作成。 | ||||||
注 平賀機械工業(株)(No.23)は平成10年12月に進出計画中止の申し入れがあり、操業には至らなかった。 |