全国的に三年に一度ずつ事業所の調査が行われ、事業所統計が作成されている。弘前市の事業所統計から、弘前市にかかわる景気動向を知ることができる。まず、昭和五十六年の数値をもとに、それまでの変化を見てみよう。


　昭和五十六年七月一日現在の市内の民営事業所数は一万三八八で、昭和五十三年調査に比べ七四五事業所（七・七％）増加し、同じく従業者数は六万二七五五人となり、三七六一人（六・四％）増加した。増加数の大きい業種を産業大分類別に見ると、事業所数では卸売業・小売業の四二六（八・四％）増、建設業の八七（一三・四％）増が大きく、従業者数では卸売・小売業の一六九七人（六・九％）増、運輸・通信業の八〇六人（二五・二％）増、サービス業の七七九人（六・四％）増、金融・保険業の四七三人（二二・八％）増の順となる。減少したのは製造業が事業所で一・〇％、建設業が従業者数で五・五％であった。
　また、構成比を見ると、事業所数では卸売・小売業が五三・二％と過半数を占め、次いでサービス業が二四・〇％で、この両者で民営事業所総数の四分の三以上を占めている。以下は建設業の七・一％、不動産業の六・三％、製造業の六・〇％と続く。従業者数では卸売・小売業の四一・七％、サービス業の二〇・七％、製造業の一一・七％の順で大きい割合を占めている（前掲『弘前市の事業所』昭和五十六年）。
　次に、昭和六十一年（一九八六）までの変化を見ると、昭和六十一年七月一日現在の事業所数（公務を含む）は、一万六一一で、前回調査の昭和五十六年に比べて一八事業所（〇・二％）減少し、同じく従業者数は七万一七五九人となり八七三人（一・二％）の減少となっている。事業所及び従業者数は、昭和五十六年までは着実な増加を続けていたが、昭和六十一年調査で減少となった。
　事業所数を産業大分類別に見ると、卸売・小売業、飲食店が五四二九で全事業所数に占める割合は五二・四％と最も高く、次いでサービス業が二六四四（二五・五％）となっており、この二産業で七七・九％を占めている。
　このほか、不動産業が六五六（六・三％）、建設業が六四八（六・三％）、製造業が六一四（五・九％）、金融・保険業が二〇七（二・〇％）と続いている。
　一方、従業者数について見ると、卸売・小売業、飲食店が二万四一〇六人で全体の三八・五％を占め最も高い割合となっている。しかし、事業所数の占める割合五二・四％に比べると低い値となっている。
　次いで、サービス業が一万五〇五四人（二四・〇％）、製造業が八五二一人（一三・六％）、建設業が六二七七人（一〇・〇％）、運輸・通信業が四六四七人（七・四％）、金融・保険業が二五四九人（四・一％）などとなっている。
　前回との増減数を見ると、事業所数が増えたのは、サービス業の一二九、金融・保険業の二九など五産業で、逆に滅ったのは卸売・小売業、飲食店の九三、建設業の九〇が大きい。
　一方、従業者数が増えたのはサービス業の二〇一九人運輸・通信業の六四二人、製造業の五七二人となっており、減ったのは卸売・小売業、飲食店の一九九一人、建設業の一〇七五人などとなっている。
　なお、製造業は事業所数が一二減っているものの、従業者数では五七二人の増加となっている（同前、昭和六十一年）。
　平成三年の調査結果について見れば、同年七月一日現在の事業所数（公務を含む）、は一万二二四で、昭和六十一年に比べて三八七事業所（三・六％）減少した。また、従業者数は七万六八三四人となり、逆に五〇七五人（七・一％）の増加となっている。
　事業所数は前回に続いての減少となっているが、従業者数は増加に転じた。また、公務（国・公共企業体及び地方公共団体の事業所）を除いた民営事業所数はちょうど一万、従業者数は六万八一八七人となり、前回に比べて事業所数で三六五（三・五％）減少しているが、従業者数では五五七八人（八・九％）増加している。
事業所数を産業大分類別に見ると、卸売・小売業、飲食店が五一一二事業所となってとなっており、全事業所数の五一・一％を占め、次いでサービス業の二六八五事業所（二六・九％）となり、この二産業で約八割になっている。
　その他では、不動産業が六一七事業所（六・二％）、製造業が六一三（六・一％）、建設業六〇四（六・〇％）、金融・保険業一九四（一・九％）等と続いている。
　一方、従業者数について見ると、卸売・小売業、飲食店が二万六〇二九人となっており、全体の三八・二％を占め最も高い割合になっており、次いで、サービス業が一万七三六八人（二五・五％）、製造業が一万六八八人（一五・七％）、建設業五八二四人（八・五％）、運輸・通信業が四三二三人（六・三％）等となっている。
　昭和六十一年との増減数を見ると、事業所数が増えたのは、サービス業の四一、運輸・通信業一〇の二産業だけで、減ったのは、卸売・小売業、飲食店の三一七、建設業四四、不動産業三九等七産業と多くなっている。
　一方、従業者数が増えたのは、サービス業の二三一四人、製造業の二一六七人、卸売・小売業、飲食店一九二三人の増加となっており、減ったのは、建設業の四五三人、運輸・通信業三二四人、金融・保険業一四五人の減少である。
　なお、製造業、不動産業は、事業所数でそれぞれ一事業所、三九事業所減っているが、従業者数はそれぞれ二一六七人、八三人増えている。逆に運輸・通信業は、事業所数が一〇増えているが、従業者数は三二四人減った（同前、平成三年）。

　このように、昭和五十三年以降の弘前市経済は、一進一退を繰り返しているが、石油ショック以後の動向を全体的に見ると、昭和五十六年まで事業所数、従業者数ともに比較的順調に上昇し、以後平成期にかけて上昇が止まったことがわかる。