弘前市総合開発審議会条例（昭和四十四年弘前市条例第二十号）
（設置）

（所掌事務）
第二条　審議会は、市長の諮問に応じ、総合開発計画を審議する。

（委員）
第三条　審議会は、委員二十五人以内をもって組織する。
2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。
　　一　弘前市議会の議員
　　二　知識経験を有する者
　　三　公共的団体等の役員及び職員
　　四　関係行政機関の職員
　　五　その他市長が必要と認める者
3　委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されたものとする。
（会長）
第四条　審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。
2　会長は、会議の議長となり、会務を総理する。

　（会議）
第五条　審議会の会議は、会長が招集する。
2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任）
第六条　この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が定める。
　　　　附則
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　弘前市建設審議会設置条例（昭和三十一年弘前市条例第三十八号）は、廃止する。

　右の附則にあるように、昭和三十一年に施行された弘前市建設審議会設置条例は廃止された。こうして設立された審議会で精査された原案は、昭和四十六年（一九七一）十二月の弘前市議会で承認された。この計画は、基本構想の部は昭和六十年代を、基本計画の部は五十年までを年次目標として設定しており、高度経済成長の継続を前提とした計画になっている。国民所得の見通しは以下のようになっている。

　この計画が策定された時代的な背景としては、高度経済成長の発展に伴うひずみがある。この点につき、次のような課題が生じていた。即ち、①工業と農業の経済水準の格差の存在、②農村地帯の若年労働者の流出、③出稼ぎ者増大、④物価上昇、道路・住宅などの建設の遅れである。
　この時期に国レベルでは社会開発に力を入れ、昭和四十四年（一九六九）に、六十年までを目標にした新全国総合開発計面などを策定した。これに対応して、青森県は昭和四十三年（一九六八）に第二次長期経済計画を策定実施し、さらに、第三次長期計面の策定を進めた。このように、国・県ともに新しい開発計画を組み、経済・生活環境水準の格差是正に努めていた。
　弘前周辺地域では、東北縦貫高速自動車道路の開通が間近になり、また、青函トンネル開通、新空港整備などの高速交通時代の開始が予定されていた。弘前市はこうした背景を踏まえて、津軽地域を含めた広域の計画を策定しなければならなかったのである。
　立案された基本計画は以下の七編からなっていた。

　産業発展に加え、生活の快適便利さや住み良い町・作・り・が目指されている。