区制のもとでは参事会を設置することが許されず、不便をきたすことがたびたび起こったので、札幌区の市制要望の背景に参事会開設が大きな比重を占めていた。数多い事項のすべてを区会で審議することは煩雑であるばかりか困難であり、時機を失することのできない緊急の案件への対処にも、さらに法的解釈にわたる専門的知識による判断を必要とする案件でも、市(区)会の委任を受けた小人数による議決、諮問が必要であった。これを設置すれば市(区)会で議決した範囲内で、その細目に及ぶ事項を適時に処置することができるからである。
　これを認めた市制第六七条は、その職務権限として次の三項をあげている。

　一項目については、市制第四三条で「市会ハ其ノ権限ニ属スル事項ノ一部ヲ市参事会ニ委任スルコトヲ得」とあり、札幌市会は委任事項を次のように決めた(大11・11・8　告示三八号)。

　大正十五年、市長の諮問機関としての権限が廃止され、純然たる議決機関となったが、その後もしばしば制度改正があり、昭和十八年の市制改正を迎え、さらに大きな変更をもたらした。その結果、右の事項は同年六月二十六日付をもって次のように改正され、市会権限は大幅に参事会の代議決に委ねられることとなったのである(告示六五号)。

　参事会の組織は当初、市長、助役、そして市会議員中より選出された六人の会員をもって構成されたので、市会での会員選挙が重要案件となった。はじめ会員は議員任期と同一とされたが、大正十五年から二年に変わり、昭和四年から議員選出定員を一〇人と改めた。同時に市長は単なる議長役をつとめるだけとし、また助役が会員から除かれ、次第に市会の代議決機関として権限が強化され、昭和十八年には参事会会議規則(札幌市告示七九号)が制定された。それまでは市会に準じていたが、会議の公開は原則として許されなかった。
　初期の参事会の様子を札幌市公報六号からうかがうことにしよう。大正十二年二月十二日から十九日まで連日開かれた参事会には、三二議題が提出審議されている。その中心は、この月の二十一日から開かれる市会へ提出する予算関係案件で、市税、市債、職員俸給等が含まれていた。このほか窮民救助規程、財政調査委員規程、名誉職区長設置規程など二八件の市長提案に同意し、決算関係の二件は継続審議とした。さらに市長俸給額に意見を付し、寄付採納の件は原案通り可決した。初日と最終日の様子を公報から抄録する。