農事実行組合は、北海道においては、大正中期以降の系統農会を基軸とする農事指導の末端における受皿として、その設立・普及が政策的に推進された。当初は、内務部通牒「農事改良実行組合設立要領」に基づくものとして一部の先進的な農村に設立されていたにすぎなかったが、大正十二年以降、町村毎に樹立された「農事指導必須事項」の実行機関に位置づけられるとともに、大正十五年五月、「農事実行組合奨励規程」に基づいて農事実行組合と改称され、補助金交付を呼水として設立が本格的に奨励されたことにより普及し、中核的な農業地域においてはほぼ町村行政区単位に設立され、さらに昭和七年以降の農村経済更生運動の過程で設立が推進され、同年九月、産業組合法の改正によって道が開かれた産業組合への法人加入も急速に進んでいく(北海道における農村経済更生運動の展開)。
　札幌地域における初期の農事改良実行組合については、『白石村誌』(大10)の中に、「白石村各部農事改良実行組合は、白石村戦後経営事業実行会の付属事業として、大正八年の創立に係り、村内各部落に事務所を置き、部住民を以て会員とし、配布種子の増殖栽培、堆肥の製造、乾燥調製及包装の改善、病虫害の駆除予防、雑草の除去、種籾の貯蔵等に就き、種々の実行方法を定む」と述べられている。また、道庁内務部『農事改良実行組合調査(第一次)』(大9)の中に、琴似村山手部農事改良実行組合(大7・7設立)が、「琴似村ニ於ケル優良組合」として紹介されている。
　次に、農事実行組合と改称され、本格的に普及してゆく状況を地域史(町村史)により窺うことにする。まず、『豊平町史』によれば、「我が町では昭和元年に町農会がこの奨励に当たり、同年に東裏農事実行組合を設立したのを始めとし、簾舞、西北通、二里塚、定山渓等に設立を見、翌年に西通、西山、東北通、藤ノ沢、野々沢、器械場、豊平村等の組合が発足した。そして昭和六年頃迄には、全町にわたり設立を見るに至った」とあり、『さっぽろ藻岩郷土史　八垂別』によれば、「村農会も農事実行組合の設立補助をして支援したため、各部落に組合設立の気運が次第に高まり、昭和五年春迄には、大字山鼻地区内で四号沢(北の沢)、五号沢(中の沢)、八号沢(南沢)、本通(川沿)、本通中央(川沿中央)、硬石山など六組合の設立を見るに至った」とある。昭和三年末の状況を、道庁産業部『農事実行組合要覧(第一次)』によってみると(表6)、札幌市を除く全域に普及しており、一町村当たり農事実行組合数一四、一組合当たり組合員数二七人であった。

　表7は、札幌村農会に属する一八農事実行組合の事業概要を示したものである。この時期の農事実行組合が、堆肥増産事業、優良品種普及事業、優良農具の共同購入を推進し、農会が取り組んだ経営改善事業の実行単位になり、さらに、生産事業だけでなく、共同貯金、共同購入、販売など農家経済全般の事業を行うことで、農家の「生産と生活の場」として北海道的集落形成の母胎へと成長し始めたことを感じさせる(北海道農法の成立過程)。

　さらに、農村経済更生運動や産業組合法の改正に加えて、昭和八年四月道庁が農事実行組合事績共励補助規程を施行し、同時に農事実行組合規約〔案〕(新琴似七十年史　昭32参照)を樹てたことにより、農事実行組合設立が加速されていく。すなわち『屯田百年史』(平1)によれば、「篠路兵村に農事実行組合が設立されたのは昭和八年二月のことだった。村内を十三地区に分け、一番通りを一組合(北一番農事実行組合、以下、組合名のみを記す)、二番通りに三組合(北二東、北二中、北二西)、三番通りに五組合(北三ノ一、北三ノ二、北三ノ三、北三ノ四、北三ノ五)、四番通りに三組合(共栄、北四ノ中、北四ノ西)、五番通りに一組合)の計十三組合」とあり、『清田地区百年史』(昭51)によれば、札幌市でも昭和十年に一挙に七組合(札幌第一、仲通水田、北光、雁来、上元村、幌北、山鼻)が結成され、のちに組合数三〇を越える素地をつくったという。
　農事実行組合の内部機構については、昭和七年に改訂された「農事実行組合規約準則」において、庶務部、技術部、経済部、社会部の四部の設置が定められ、技術部と農会、経済部と産業組合との結合が指導された。『郷土史南郷』(平1)によれば、「南郷の営農は農事実行組合を中心に推移していった。営農面だけではなく、一家の生活にも多大な影響を与えていた。農事実行組合は毎年、年度事業計画を策定し、予算を決め、人事を選挙する。(中略)これらの事業計画をスムーズに遂行するために部長、係長を配置した。庶務部長、技術部長、経済部長、社会部長、係としては堆肥係、会計係、病虫害駆除係、甜菜係、共同購入係、栽培係兼牛馬係、家族慰安係などだが、ひとつの係に複数の人員が配属されたため、狭い南郷ではほとんど全員何かのポストに就かねばならない」と述べられている。
　農事実行組合が具体的にどのような事業を行っていたかについて、『新琴似百年史』(昭61)中に、南三番通農事実行組合の会議録・組合日誌が紹介されているのでここに引用する。すなわち、「昭和八年度事業計画並ニ協議事項」として、「(一)共同採種圃経営(裸麦、燕麦、小麦、馬鈴薯、緑肥)、(二)自給肥料堆厩肥大量生産奨励、(三)農家簿記記帳奨励、(四)共同貯蓄ノ奨励、(五)生活様式ノ改善、(六)納税ノ完納、(七)副業ノ励行(漬物ノ共同加工販売、養兎)、(八)道路排水溝ノ改修、(九)麦類立毛品評会」があげられている。
　農事実行組合の一応の到達点である昭和十三年末の状況を、道庁経済部『農事実行組合要覧(第四次)』によってみると(表8)、農会が未設立の札幌市を含めて全域に普及しており、しかも一市町村当たり農事実行組合数二二、一組合当たり組合員数二三人と、昭和三年に比べるとより細分化したことになる。