昭和十年代に入ると、全道的に小作争議の退潮期に入ることはすでに触れた。とりわけ昭和十四年以降はその傾向が著しい(表8参照)。
　このような全道的状況のなかで、札幌市域の小作争議はどのような推移を遂げていったのであろうか。いま十年代初期に発生した争議の一覧表を掲げると表12のようになる。この表は件数的には必ずしも完全なものとはいえないが、争議の規模や原因、傾向を知る上では参考となろう。まず争議の関係人員をみると、篠路村の二件(四番と八番)を除いて、地主一人に小作人一人といった比較的小規模の争議である。したがって、関係する土地面積も前期の二件のように一〇〇町歩を越えるものはなく、多くて五～六町歩である。また争議の原因をみると、地主側は概して土地の明渡しを求めているのに対し、小作人側は小作料の減額もしくは継続耕作＝耕作権の確立を求めるものが多い。

　しかし表12では、争議の結果については示されていない。そこで、そのことが判明するいくつかのケースを紹介しておこう。