これは、昭和十五年三月一日告諭の公区綱領三則である。第二章四節で公区と常会について触れたとおり、さまざまな設置要因・経過を踏まえて誕生した。そして、その機能は具体的に、市役所公区係→聨合公区→公区→隣保班→組という系統で地方行政の末端機構として、戦時体制を支える効率的運営がなされた。札幌市部では既存の町内会、町村部では同様の部落会組織を「再編」し、より「上意下達」「下意上達」機構を強力ならしめようとした。市部の聨合公区・公区、町村部の町内会・部落会がそれであり、市部では「公区及聨合公区設置規程」に、また町村部では「町内会・部落会設置規程」にもとづいて末端組織が整備され、世帯主を公区員・会員とし会費を徴収、そこで取り扱われる事項は表45のごとき内容であった。しかも、公区、町内会・部落会の隣組は十七年に正式に大政翼賛会に組み込まれ、行政とともに翼賛の末端組織ともなった。具体的内容については後述するが、こうした「再編」された住民組織にもとづいて、従来の火防・衛生の両組合は、聯合公区・公区、町内会・部落会の警防・衛生(のち健民)部係へ一本化させられ、強力な組織化が図られた。さらに、生活刷新が実践されるとともに、生活物資の配給、公債消化、強制貯金の実行、金属回収、労務供出などをやってのけ、強大な社会再編成の時期を迎え、地域社会を大きく変貌させた。

　次に、公区と常会の具体例を示しておく。札幌市東聨合公区第九公区では、十五年十一月二十六日、公区常会を開催した。宮城遥拝、黙祷、国歌斉唱ののち、公区長が座長となって、飯米、石炭、木炭、馬鈴薯等の配給について協議した。さらに、公区割当の六五〇〇円の国債消化のため、各家庭でこれに備えること、毎月十五日を常会の日とすることや「公区常会十則」を決定した。その「常会十則」では、「実行」「国策に忠実」「住みよい町、住みよい公区」をお互いの力で作ること、「向三軒両隣、仲良く暮す助け合ふ」が合言葉とされた。公区は「全公区員の集り」で、「一時的なものではなく毎月開く永久的」なものと位置づけられ、さらに「相談相手にな」り、「人の悪口や不平を言はず、俄儘せず、人の善行を表」し、「人の意見を十分に聴く雅量」が公区員一人一人に求められた(北タイ　昭15・11・27)。常会はここにおいて隣組活動の推進力と位置づけられるとともに、「向三軒両隣」の相互扶助の名を借りた相互監視体制が張りめぐらされていったことも事実である。