四十一年に北海道と札幌市はともにベビーブームの子どもが高校入学の頂点となる。そのため、三十六年五月に道教委は「高等学校生徒急増対策に伴う基本方針」を出した。生徒数が平常に戻る四十五年度に高校進学率を七二パーセントになると予測したうえで、急増対策として、①学級定数を一〇パーセント超過収容する、②既設建物を転用する、③学科、課程を変更する、④公立、私立の収容割合を考慮する、⑤既設学校に二三五学級増やす、⑥学級適正規模の一八学級を三〇学級まで認める、⑦学区制、選抜方法を改める、⑧教職員定数の臨時措置を行う、というものであった。
　④については、三十年代に入り、市内の私立学校は次々に増加していった。三十一年には北海道工業高校(職業科)、三十三年には慈恵高等学校、第一高等学校、藤の沢女子高等学校(それぞれ普通科)、さらに三十六年に北星男子高等学校(普通科)、三十七年に札幌女子高等学校(普通科)、三十八年に聖心女子高等学校(普通科)、創成高等学校(普通科)、三十九年に東海第四高等学校(普通科)が新設された。全体的な傾向としては、(イ)男女別学指向が強いが、新設校には共学もある、(ロ)既設校の多くは中・高一貫教育が続くが、新設校は高校のみが多い、(ハ)宗教系と非宗教系が相半ばする、(ニ)普通科指向が強まる、(ホ)生徒増と急増後の生徒獲得のために校舎の新築ラッシュが続く、といった特色がみられる。しかし急増後には、生徒数が激減し、公的助成の要請が強まることになり、なかには廃校となる学校もあった。
　①や②・⑤・⑥に関連しては、大マンモス校の出現がある。三十八年度に札幌南高等学校では、一学年が二〇学級編成で一〇〇〇人の生徒数となった。南高だけでは生徒が収容できず、北校舎とした中央創成小学校との分離授業を行った。学力低下と分離授業による差を心配する親のために、北校舎に一八人の教師と校長代理の主事を配置し、南・北間の交流も行ってレベルをそろえるようにした(道新　昭38・4・3)。
　⑦の問題は、近くに複数の高校があり、その高校に格差がある中で、地域によって行く高校が一つに決まっているという小学区制の問題であった。小学区制は高校格差をなくすためのものでもあったが、現実には通用しなかった。エゴだと批判されながら、住所を偽っていわゆる名門校といわれる高校を受験させる親があとをたたなかった。越境入学である。道教委はこれらの不正規な入学問題改善という点から、まず総合選抜方式を採用した。三十九年度には市内七校の全日制普通科高校について「募集定員の合計分(約四千人)まで得点順に決め、そのあと各高校別の入学者を決定」し、「その場合通学区域境界線付近(調整区域)の合格者は隣接の高校に入学することもありうる」という区域調整の総合選抜を行った。しかし札幌南高調整区域の親たちが、「南高にそのまま進学できる二十四人のうち、二十三人は住所をいつわり入学手続きをとった。このためわれわれよりもっと月寒高に近いものが南高に行き、われわれは月寒高に移らなければならなくなった」と道教委に談じ込む一幕もあった(道新　昭39・3・30)。この問題もあり、翌四十年度には「成績下位のもので調整されることはやむなしと願書に書き入れたものを別の学校にまわし、希望しないものは不合格となる」(道新　昭39・11・26)という成績調整による総合選抜が行われた。
　道教委は、越境入学問題を改善し、画一教育を是正するため、四十年五月に全道を八つに区分する大学区制の採用を打ち出した。これに対しては北教組をはじめ親たちからは批判がでた。学校間格差が生まれる、過当な受験準備を強制する、遠距離通学などにより父母の負担が増えるなどの理由である。道教委案が出された当初には、道内一七の市教委連合会で、進路の適正指導の困難さなども理由に挙げて反対した。
　しかし、予備調査を行って特定校集中を防ぐ、手引き書を作って不安を解消する、境界領域は区域外就学許可申請書を提出する、入学定員の一〇パーセントまで学区外入学を認めるなどの措置をとり、全道八学区の大学区制が四十年十月に決定した。四十一年度入試から大学区制が行われ、さらに過当な受験準備を防止するために四十三年度からは入試教科が国語・社会・数学・理科・英語の五教科となった。なお、札幌市を中心とした高等学校入学者選抜制度の変遷については、表9にまとめた。