この時期、石狩川流域では明治三十五年に制定された北海道土功組合法により水田開発が進展をみせ、その動きを含みながら耕地全体も増加をみせる。札幌の場合もその例外ではなく、表19に示したように、二万五四七三町から三万六二四三町へと四二パーセントの増加を示すのである。ただし、すでに述べたように札幌においては水田開発がきわめて遅れており、大正六年の水田率はわずか一二パーセントに過ぎないのである。その年の農地開発面積を示す新墾地面積をみると、明治四十二年から大正元年の四年間の拡大が目につき、年間一万五〇〇〇町ずつ増加している。日露戦後不況からの脱出と期を一にしている。しかし、それ以降は年間五〇〇町前後にとどまっており、第一次世界大戦期に急膨張を示す北海道農業一般の姿とは異なっている。これは、のちに述べる農作物の特殊性によるものであり、札幌の農業は第一次世界大戦前においてほぼ耕地の外延的な拡大を完了したといえる。表には示さなかったが、この時期の札幌区については新墾地は全くなく、山鼻村や札幌村、琴似村の一部の編入によって、当初の二八一町を六七七町にまで拡大している。とはいえ、そのピークは大正三年の八五九町であり、すでに縮小過程に入っているのである。

　自小作地別の耕地面積をみると、小作地は明治三十九年においては三〇パーセントに過ぎなかったが、翌四十年にはね上がり四〇パーセントを示し、大正期に入って徐々に増加し、第一次大戦期には四七パーセントを示すのである。この要因については詳かにはできない。
　なお、札幌支庁管内の五〇町以上地主は、明治四十四年に設立された地主会の構成員からみると九九人であり、町村別には札幌村六、篠路村八、琴似村四、藻岩村三、手稲村四、豊平町一一、白石村一〇であり、支庁全体では一万四六八一・八町、うち未利用地が四五三八町となっている(北タイ　明44・3・8)。農用地一万一四三町のうちには次節でみるように放牧地をかなり含むと考えられるが、これを考慮せずに同年の耕地面積に占めるシェアーを算出すると一六パーセントであり、また小作地に対しても二八パーセントとなっている。