市制施行当初は小選挙区制で、札幌市が北海道第一区、石狩支庁管轄町村は第六区で各一名の衆議院議員を選出し、第一四期総選挙によった議員が活躍していた時である(市史　第三巻八〇頁)。その後太平洋戦争終結にいたるまでに、衆議院議員の総選挙は一五期から二一期までの七回行われ、表11の議員を帝国議会に送った。

　第一五期は区制期同様に小選挙区制で行われたが、一六期からは中選挙区制、しかも普通選挙の実施により、札幌市の議員選出は大きな影響を受けた。すなわち、北海道の選挙区は五つの区に分けられ、札幌市は石狩支庁管轄町村とともに第一区に含まれ、小樽市及び後志支庁管轄町村と同一区を形成し、定員四人となった。これにより、札幌市を集票地盤とする候補者が当選できるとは限らず、とくに小樽市の有権者の動向が強い影響を及ぼした。第一六期を例にみると、札幌市の登録有権者二万六八四九人、小樽市二万五一三二人で、やや札幌市は多いが、投票数は小樽市二万一〇七三人、札幌市二万九八八人で、小樽市が多いのである。札幌市は小樽市よりもわずかに有権者数で上回るものの、毎回投票率が低く、投票者数で下回るから、この差が当落を分けることになる。ましてや経済力ではるかに勝る小樽市有権者の動きを注視しなければならなかったのである。表11備考欄に一六期以降の当選者の集票主要地域を、札幌市、小樽市、石狩支庁町村、後志支庁町村に四大別して表示したが、これからも札幌市を単独地盤にして衆議となることの難しさがわかろう。
　政党解党後の翼賛選挙は第二一期のみである。ここにいたってはじめて普選効果ともいえる有権者の拡大が議席に結びついた。札幌市を地盤とする大政翼賛会推薦の旧民政党井川伊平と、非推薦の旧社会大衆党正木清の集票をみると、当選した正木は札幌市で井川の票を下回っているが、石狩管内で約三分の一の票を集め、とくに小樽市での得票が井川を大きく引き離した。この結果をみるかぎり、正木衆議の誕生は札幌市を地盤としたというより、地域をこえたむしろ翼賛選挙への反発抵抗のあらわれなのかもしれない。次の総選挙は、敗戦後新しい憲法のもとで昭和二十一年四月十日に行われた。