昭和十年から警察の統制と能率向上をねらいとし、大警察署主義による改正がすすめられた。小規模な警察署を廃止併合して署の数を減らし、一方で派出所、駐在所を増やす地域密着型の組織変更をはかったのである。昭和七年全道に六七あった警察署は、二十年に五一に減り、派出所は二二五カ所から二七五カ所に増えた。駐在所は五六二カ所が五九四カ所となり、以後また減少し二十年には五五六カ所となった。札幌についてみると、十七年五月石狩警察署を廃止し札幌警察署に吸収、石狩に警部補派出所と巡査駐在所を各一カ所設けた。これにともない敗戦時にいたる札幌警察署の管轄地域は、札幌市のほか、江別町を除く札幌郡一円、石狩郡石狩町、厚田郡厚田村、さらに千歳郡の恵庭村と千歳町の一部(大字千歳村、蘭越村、長都村、烏栅舞村の一部)となった。また現札幌市域において敗戦時に置かれていた派出所等は次のとおりである。

　こうした警察署の改廃は戦時非常体制の一環としてすすめられ、一方では全国官吏大量減員の方針に沿おうとしたものであったが、他方では戦時下の新規業務が増大し、減員を上回る定員増をはからざるを得ず、札幌警察署の警官定数は表25のように変わった。しかし応召徴用による欠員の慢性化により定員を満たすことはむずかしく、前述の伏見派出所、東月寒駐在所に警官は在勤していない。全道では一五〇の派出所駐在所が警官不在、定員の一八・七パーセントが欠員で、少年警察官(一七歳以上二〇歳未満)を採用して人手不足を補おうとした。

　戦時下の業務増大をきたした要因の一つは労務統制で、それに防空警防が加わり、三つ目は思想統制検閲の強化である。さらに重大業務となったのが国家総動員法の公布にともなう物資と価格の統制であった。これに対応するため経済警察制度を創設し、十六年には経済警察官を増員し取締りを強化する一方、警察と業者、消費者代表の連絡機関として経済保安協会、経済警察協議会等をつくったり、署内に生活相談所を置くなど、本来業務である犯罪検挙とともに生産力増強の任務が大きな比重を占めるようになった。
　十九年には札幌市に警備大隊が置かれた。これは全道警察署から三一五人の警官を集めて組織し、本部は道庁警察部にあるが、非常時の特別警備を任務とし、アメリカ軍による空襲に備えた。敗戦にともない、二十一年一月連合軍司令部の指示により警備隊は廃止となるが、札幌警察署の組織は新制度が発足する二十二年十二月まで継承された。