北海道農業の展開過程において、第一次世界大戦後から第二次世界大戦にいたる時期は「再編成期」と画期区分されるが、以下に『北海道農業発達史』(昭38)などに依拠しつつ、その基本的動向を見ていく(同書　上巻、あわせて玉真之助・坂下明彦『北海道農法の成立過程』、及び小野雅之『北海道における農村経済更生運動の展開』を参照)。
　まず、その再編成の性格を基本的に特徴づけるものは、地力枯渇に象徴される生産力問題と市場問題の顕在化であった。すなわち、開拓期の北海道農業の生産のあり方は、未墾地への外延的拡大とそこでの原生的地力に依存した穀菽の無肥料連作を特徴とする地力掠奪農法であった。第一次大戦中の商業的農業の発達はそれらを増幅させた感があるが、第一次大戦後の戦後恐慌が輸出農産物の価格を暴落させ、畑作が一転して激しい動揺にさらされたこと、及びこの時期に北海道開拓が一段落したことを背景に、農業展開の主要な局面が外延的拡大から内包的発展に転じたことにより、農業生産構造の再編成が課題となった。世界市場と結びついた商業的農業と地力掠奪的な農法の矛盾の発現であったから、再編成の方向は地力維持造成機構を確立することに向けられ、具体的には畑地の水田への転換による地力問題解消の方向と、畑作それ自体に地力維持造成機構を樹立するための有畜化(酪農奨励)による堆肥増産、甜菜導入による深耕・合理的輪作の確立という方向があわせて追求された。
　こうして、いわゆる「地力造成集約農法」の確立への動きは、「造田の推進」「有畜農業の奨励」「農畜産加工業の助成発達」「自作農の扶植」を柱とする第一次大戦後の農政の基調をなしてゆく。そしてこの基調は、農業恐慌下の昭和七年に樹立された「農業合理化方針」にいたるまで基本的にひきつがれていく(表1)。この間に注目すべきことは、水田面積が造田補助金と高米価を背景に著しく増加したこと、商業的畑作農業の主産地が形成されはじめたこと、酪農も急速な発展をみせたことなどであった。

　しかし、北海道農業の再編成過程は、決して平坦な道のりではなかった。この時期の日本は、戦後恐慌(大9)、震災恐慌(大12)、金融恐慌(昭2)と恐慌が続き、さらに昭和恐慌(昭5)へと突入していったからである。とりわけ昭和恐慌は、地主制下の膨大な零細農民を抱え込むことによって日本資本主義の遅れた側面を代表していた農業部門において、深刻かつ長期的な農業恐慌をともなった。同時に、昭和六、七、九、十年と連続して北海道農村を襲った凶作は、再編成期の北海道農業がかかえていた脆弱性を顕にするとともに、北海道農村の諸矛盾を一挙に噴出させた。「ここにおいて、北海道農業の生産力的危機は誰の目にも明らかになり、改めて生産構造の再編成が、〔地帯農業〕の奨励、〔北方農業〕の提唱という形をとって問題にされ、地域の実状に適応した農業経営方式の確立と、それに基く農業生産力の拡充がこののちの農政の中心課題として追求されてゆくのである」(北海道における農村経済更生運動の展開)。
　札幌区に市制が施行された大正十一年から昭和二十年までの札幌市(当時の札幌市及び現市域を構成する札幌村、篠路村、琴似村、手稲村、藻岩村、豊平町、白石村の七町村)の農業と酪農・畜産の展開過程を叙述することが第五章第一・二節の課題であるが、本節では、まず農政の展開にかかわり、札幌地域農業の中で特筆すべきでき事として、外国人模範農家の招聘、農業試験機関の充実、自作農創設事業、農業経済更生運動、農会・農業実行組合・産業組合など農業団体の動向などについて論述し、次いで札幌地域の農業にかかわる基礎的な事実(それらの変動も含めて)を、さらに第二節では、札幌地域の酪農・畜産にかかわる基礎的な事実を提供したいと考えている。