以上のような地方財政全体にわたる税制改革を踏まえて、二十一年度から三十四年度までの札幌市の一般会計の歳入出を概観すると以下のようになろう。
　まず、昭和二十一年度から二十三年度では、予算額と決算額に大きな開きがあることがわかる(表1・表2)。これは当初予算を組んだ後に、インフレの影響で既定の物件費と人件費を増額せざるを得ず、しかも市民生活に深く関わる道路、学校の建設を促進する必要からたびたび予算の改定を余儀なくされた結果である(高田富與　市政私記)。そしてこうした歳出増に対応して、地方税法の改正に基づく市税の増徴や使用料・手数料の値上げが相次いだ。とくに市税収入は、歳入全体に占める比率が予算では四〇パーセント弱であるのに対して、決算では昭和二十三年度が六〇パーセントを超えている。逆に国庫支出金と使用料・手数料、特に後者は、度重なる値上げにもかかわらず比率を下げている。


　昭和二十四年度以降は、各項目とも予算と決算の比率は大きく開くことなく、落ちついた動きを示すようになる。以下歳入予算の推移をみると、まず市税は二十六年度に歳入全体に占める比率が五五パーセントとなって以降はほぼ五〇パーセントの線で推移している。ちなみに市税などの地方税は、二十年代末には対前年度伸び率が急落して地方財政の危機をもたらすのであるが、札幌市の場合は、市税額の伸び率は一貫して一〇パーセント以上を維持している。その他の科目では、国庫支出金は、二十六・二十七年度で若干の落ちこみがみられるが、昭和二十四年度の一〇パーセントが昭和三十年代初頭には一五～一六パーセントに増加する。使用料・手数料は一〇パーセント内外である(表2の決算も同様)。
　市税の構成はシャウプ勧告を経て大きく変化した(表3・表4)。二十五年度までは、二十三年度から道税に移管された地租・家屋税・営業税(事業税)の三付加税のうち事業税および家屋税付加税と、入場税や遊興飲食税付加税が大きく伸びている。また市の独立税としては市民税がその大部分を占め、その他に自転車税や荷車税、接客人税、屠畜税などの大衆課税が広範に存在していた。加えて目的税としての都市計画税も重要な税収であった。このようにシャウプ勧告までの市税は、道税付加税が大部分を占め、地租・家屋税・営業税の三付加税を除くと、その大部分は間接消費税であった。


　こうした市税の構造はシャウプ勧告によって一変し、それまでの付加税がすべて廃止されて市民税と固定資産税が総額の八〇パーセントに達した。このうち市民税の比率は徐々に低下しているのに対して、固定資産税は安定的な比率で推移して市税全体の伸びを支えている。また市民税の比率の落ち込みを、昭和二十九年度に導入されたタバコ消費税と三十二年度からの都市計画税が補完している。ちなみに、昭和二十六～三十四年度の市民税の税額と税率は、均等割―個人五二〇円(26年度)・五〇〇円(27～29年度)・四〇〇円(30～34年度)と事務所等一八〇〇円(26～34年度)、所得割―所得税額の一八パーセント(26～29年度)・一三パーセント(30年度)・一五パーセント(31～32年度)・一八・五パーセント(33年度)・二〇パーセント(34年度)、法人税割―法人税の一五パーセント(26～27年度)・一二・五パーセント(28～29年度)・七・五パーセント(30年度)・八・一パーセント(31～34年度)、固定資産税は土地・家屋・償却資産とも評価額の一・六パーセント(26～29年度)・一・四パーセント(30～34年度)であった。
　地方財政調整制度として昭和十五年に成立した地方分与税制度は、先述のように二十二年の税制改革で改組されて地方配付税となったが、同税は二十三、二十四年度と大きく伸張し、特に二十四年度は市税総額の一五パーセントに達している。
　またシャウプ勧告によって創設された地方財政平衡交付金は、二十六～二十八年度では概ね五パーセント程度を確保しているが、二十九年度から新たに交付されることになった地方交付税は、歳入全体のわずか一パーセントにも満たない年度があり、歳入全体に占める地位は極めて低い(表2による決算額でも、年度による高低はあるが三パーセントを上回ることはない)。
　歳出の目的別予算の推移をみたのが表5である(表5と同様の費目別に目的別歳出の決算表を作成すると、決算額は予算の数値を上回って入るが、各費目の構成比は予算と大差はない)。まず目にとまるのは、二十一～二十三年度の保健衛生費(伝染病対策)と二十四～二十九年度の警察費(市警制度)の突出であるが、その点を除くと、二十五年度以降はどの経費も安定した比率で推移している。より詳しく見ると、市役所費、保健衛生費、社会労働費、教育費、土木費の比率が高く、それぞれほぼ同等な割合になっている。産業経済費と公債費の割合は一貫して低い。

　保健衛生費の主要経費は、健民病院・円山病院・厚生病院・伝染病予防費などの医療費、保健所費、下水道費、ゴミ・屎尿処理・道路清掃などの清掃事業費である。また社会労働費は、生活保護費・児童福祉費・身体障害者福祉費・戦傷病者援護費などの社会福祉費が七〇パーセントを占め(そのうち生活保護費が九〇%)、住宅費、保育所費、公園費、動物園費がそれに続いている。
　教育費では、校舎建築のための学校営繕費が約半額を占め、その他には教育委員会費や、小学校費、中学校費、高等学校費など各学校の事務費、学校保健費等がある。土木費は、道路橋梁費が総額の七〇パーセント、都市計画費が三〇パーセントという比率であるが、総額の歳出全体に占める比率は次節の高度成長期ほどではない(各会計予算説明書)。
　昭和二十五～三十四年度における東京都及び五大市を除く都市財政の歳出構成(決算)は、各年度を平均すると、市役所費一八・〇パーセント、警察費七・五パーセント、保健衛生費四・四パーセント、社会労働費一八・四パーセント、教育費一七・一パーセント、土木費一一・三パーセント、産業経済費五・八パーセント、公債費五・〇パーセントであるから(地方財政統計年報)、札幌市の場合はその他の市と比較して保健衛生費の比率が高いといえよう。
　市の財政制度としては、一般会計のほかに特別会計と企業会計があり、その予算推移を示したのが表6である(特別会計は歳入出予算を、企業会計は収益的予算と資本的予算の合計額を示した)。規模の大きいのが交通事業(市電・市バス)と住民税整理会計(徴収した市民税と道民税を繰入れて、市の一般会計歳入と道への払込に充当させる会計)で、前者は二十八年度に企業会計に移管されてからも突出した地位にある。また三十四年度からは、中央卸売市場会計と国民健康保険会計が特別会計に加わり、それぞれ金額的にも無視できない地位を占めている。