「貸付会所仮規則」の最初の条項に、貸付金は北海道地方から輸出する産物ならびに北海道地方へ輸入する貨物の荷為替を本旨として処分すべきであると定めている。また「貸付会所定款」第1章誓約の第1条に、開拓使庁の命を奉じ、貸付の方法を改正して将来の目的を確定し、規則を遵守し、協議尽力のうえ物産商会を隆興するために決定する条款は左の通りであると示されている。このように、貸付会所の機能は、これらの商社の運営に主体があった(『布類』下編、前掲「三井銀行と開拓使」)。
　商社というのは、貸付会社が特別の保護を与えて設立した北海道産物商会、運漕社および開通社である。北海道産物商会は貸付会所から営業資本金3万円を貸与されて設立されたもので、本道産物の委託販売が主とした業務で、かねて産物担保貸出および荷為替貸付を行なっていた。本店は東京で、大阪、函館に支店があった。明治8年6月に、8条にわたる北海道産物商会規則を制定している(『北海道金融史』)。
　運漕社は、貸付会所から営業資本10万円を貸与されて設立したが、貨物運漕および荷為替を主とした業務としている。明治6年1月、開拓使は榎本六兵衛門等に資本金10万円および汽船1艘を貸与し、保任社を創立した。業務としては、貨物運漕、荷為替貸、海上難波保険であったが、運漕社は専ら保険に関係しない貨物の運漕を取扱っていた。明治7年5月に保任社が廃止されると、のちその事務の一部を運漕社が引継いだ(『布類』下編)。
　開通社は、清国にたいする貿易機関である。函館の開港いらい、清国との貿易は次第に好況を呈するようになったが、本道の商取引は資力に乏しいので、価格を清商が一方的に左右する状態であった。開拓使は明治5年に直輸出を計画し、資本を貸与して会社を上海に設けた。これが開通社である。しかし、この会社の運営において人に恵まれず、営業が不成績のため、9年10月に開拓使は内務省勧商局と協議して広業商会を設立したので、10年5月に閉鎖を上申した。
　貸付会所定款によると貸付会所の組織は、役員の最高が頭取で、ついで副頭取が検査、出納の2課を分掌し、支配人が副頭取の指揮を受けて検査、出納の両課の事務を処理し、書記が往復の文書ならびに記録の一切のことを掌る(第2、3、4、5条)。
　貸付は一切を東京会所が管理し、役員を派遣して大阪、函館両所の事務を分掌せしめる。開拓使庁ならびに各支庁の各局課から交付された貸付元金は、すべて東京会所でこれを領収し、適宜これを区分してその幾分かを大阪、函館両所へ配与する(第10、11条)。
　貸付元金はこれを3種類に区分した。開拓使庁より交付されたものを第1類とし、8朱(1か年元金100分の8)の利子を徴収するうち、1朱を控除して積立てたものを第2類とし、会所の純益を積立てたものを第3類とした(貸付会所定款第14条)。貸付規則によれば貸付金にはすべて確実な抵当をとることとし、返済期限の約定は、抵当物によって長短があるが、動産に属するものは3か月、不動産は6か月をもって1期とした。利子は100円に付き1日2銭5厘ないし5銭と定め(第12条)、貸金の多少と抵当物によって適宜これを増減した。なお会計関係書類(明治5～8年5月までの貸付金未納者のリスト)によれば、件数141のうち沽券地の引当が最も多く、73件(51.8パーセント)を数えた(『布類』下編)。ただし『北海道金融沿革一班』および『北海道金融史』では利子が100円に付き1日3銭3厘となっている。
　ちなみに貸付会所の金子証文および為替業務の一例をあげてみれば次の通りである。
 

 
　しかし、貸付会所は北海道の金融に関する主要な機関であったが、明治8年5月会所規則を更正していらい旧貸出未納金取立見込高が次第に減少し、不足高は皆用達が弁償するはずにはなっていたが、それも容易ならざる金額になったので、11年11月開拓使は函館支庁ならびに東京出張所に、12月1日より会所を廃止する通達(第23号)を出した。12月に至って、その廃止を布達(甲第12号)することになり、貸出金のとりまとめは旧貸付会所で取扱うことになった。ちなみに貸付会所の閉鎖により、明治5年1月から13年度までの現在貸付金すなわち後に徴収すべき金額は126万7960円83銭5厘であった(表8－4)。その事務はすべて札幌本庁に属すとなっている(『開事』第5編、『北海道金融沿革一班』明治11年12月28日「函新」)。
 
　表8－4　明治13年度(最終年)貸付会所概況

　『開拓使事業報告』より作成．円未満は4捨5入したため内訳と計の一致しないものもある．
 
　函館支庁では、総括的にいえば亀田、上磯、茅部、山越地方は戊辰戦争の際、兵火のため多くの人々が力を喪失していった。かつ請負人は高利をもって漁業資本を貸し、漁利を独占する弊害が少なくなかった。それで農漁資本等を貸してもっぱら保護に努めた。
 

 
　前述のような貸付会所以外の貸付である漁業資金、内務省勧商局産業資金などを含めた明治2年開拓使設置から同14年開拓使廃止にいたる各種貸付金は表8－5のような金額に達した。総額は647万8698円余で、その内訳は取立金が573万1514円余、棄捐金高5万9633円で、差引残高68万7549円余は廃止の際、東京、大阪の2府、札幌、函館、根室、岡山、徳島、和歌山の6県に引継いだ。なお函館支庁管内の最終年次の差引残高は全道の約8パーセントにあたる(『北海道金融史』)。
　以上のように官主導型の金融制度が引続き設けられているが、これはいまだ銀行等の近代的金融制度が確立していない時期であり、過渡的な形態を示しているといえよう。
 
　表8－5　貸付全道総計数

　『開拓使事業報告』より作成．円未満を4捨5入しているので内訳と計が異なるものもある．