県内の財界・政界は、第五十九銀行の休業により深刻化した金融危機打開に向け一斉に立ち上がった。財界においては、弘前、青森、八戸の商工会議所の代表が上京し、政府関係各省に対して連日陳情と協議を重ね、救済運動に奔走した。政界においては、昭和六年（一九三一）十一月二十五日が県会議員選挙にあたり、二十七日に県会が召集されたが、長い間政争を繰り広げてきた政友会と民政党両派は、政争を中止して挙県一致、金融機関救済のため、同年十二月三日付けで、政府に次のような二〇〇〇万円融資の意見書を提出し、守屋知事を始め県会議員全員が上京して、陳情運動が繰り広げられた。

　十二月三日以降の挙県一致した大がかりな陳情運動が功を奏し、最終的に昭和七年四月九日、政府は県債五〇〇万円の起債を許可した。なお、起債許可までの経過は表10のとおりである。

　県債五〇〇万円の内訳は、旧債借替資金三三二万七八〇〇円と自作農創設資金一六七万二二〇〇円から成り立っていた。前者は銀行が所持している不動産抵当債権を県が肩代わりするものであり、後者は銀行が地主に対して設定していた不動産抵当貸付金を分割し、県がこれに応じる金額を小作農に貸し付けて、小作農にその抵当となっている地主の農地を買い入れさせ、自作農にするという方法であった。前者の場合はもちろん、後者の場合でも小作農の土地購入代金は地主の手に渡った後、銀行に返済され、五〇〇万円の県債はすべて現金で銀行に入るようになっており、銀行の支払い準備金を潤し、銀行救済に役立った。これは県債資金は直接銀行に貸し付けることが認められなかったための方策であり、その一方で、当時の大きな課題であった農村負債整理および自作農創設の政策にもかなうもので、一石二鳥の妙案であった（前掲『青森銀行史』）。県債は県下各行の資金調達を潤すことになるが、表11のように、五〇〇万円のうち三八〇万円余り、配分率にして七六・三％が第五十九銀行へ流入しているのをみると、この資金は同行のために用意されたといっても過言でないだろう。それは、県下における金融界の安定には、県下の親銀行たる第五十九銀行の復活がなければありえなかったという考えからであろう。