弘前商工会議所は、安定成長期に各方面に陳情を活発に行った。まず、昭和五十一年一月に県知事への陳情を行った。
　その内容は、まず、道路網の整備について、（1）国道七号線バイパスの石川まで延長について、（2）国道一〇二号線バイパスの早期開通について、（3）アップル道路の早期開通について、（4）県道石渡大根子線（現弘前環状線）の早期完通の促進であり、また、奥羽線青森弘前間の複線化の早期実現の各項目と新空港の設置について、目下調査の段階にある鶴田新空港について既定方針どおり早期建設の計画を樹立せられたいということであった（『弘前商工会議所会報』二二五）。
　同年九月に、弘前商工会議所は竹内知事を迎え、懇談した。この時の話題は改めて出したもので、東北新幹線の建設問題、浅瀬石川ダム建設について、沖浦ダムの浚渫（しゅんせつ）、大型空港建設問題、岩木山麓基幹工業団地の建設問題などであった（『弘前商工会議所会報』二三一）。知事の回答は沖浦ダムの浚渫については実施し、工業団地建設については調査すること、空港については安全第一であることであった。
　弘前商工会議所は、同様の内容を福士市長にも要望している。これに対し、市長は回答を寄せ、また、これをもとに懇談を行っている。
　市長の回答は、駅前と駅東側を結ぶ連絡道路についてや、弘前駅の民衆駅化について努力すること、弘前バイパスは五十二年国体までに完成予定で、石川バイパスも引き続き整備に入る予定であること、松森町から国道七号線バイパスまでも五十二年国体までに完成する。ただし、国鉄線横断橋は片側二車線であること、県道石渡大根子線は五十一年度五千万円の予算で用地買収を完了するとともに、外瀬橋（現城北大橋）の橋台の一部着工予定であることのほか、岩木山麓の中核工業団地は、地域振興事業団の調査結果を待って実現を図りたいこと、旅館団地の指導に専門職を充てたいと考えていること、旧庁舎などの跡地は、弘前市にふさわしい施設を建設するため、時間をかけて十分検討すること、広域都市圏構想実現のため、国、県の公共投資を誘発しながら圏域が一体となって努力していくことであった（『弘前商工会議所会報』二二八）。
　また、空港建設についての意見は次のものであった。

　広域都市圏についての見解は次のものであった。